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3059.報道比較2017.7.18

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国内紙休刊日は、世界も夏に向かって小休止の凪いだ雰囲気。この安穏がいつまでつづくだろうか?

Wall Street Journal
トランプ氏への支持、相次ぐ逆風でも根強さ示す (2017.7.17)

議会では重要法案の成立に苦戦し、2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査が拡大しているにもかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領の政治基盤は依然としてトランプ氏を支持している。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースが共同で実施した世論調査で明らかになった。大統領選当日のトランプ氏の支持率が、2012年の共和党候補ミット・ロムニー氏の支持率を少なくとも20%ポイント上回っていた郡では、現在のトランプ氏の支持率は56%で、不支持率を16%ポイントも上回っている。一方、2012年の大統領選ではオバマ氏を支持したが、2016年にはトランプ氏を支持した郡でのトランプ氏の支持率は今や44%で、不支持率を7%も下回っている。全国調査とトランプ氏を支持した郡の間で最大の差の1つを生んだのは若い有権者だった。トランプ氏を支持した郡では、同氏の仕事ぶりに関して18-34歳の有権者の42%が支持し、不支持は52%だった。その差は10%ポイントと、全国の同年齢層での差(44%ポイント)とは対照的だ。全国調査においてトランプ氏の仕事ぶりを支持している若い有権者はわずか26%で、70%が不支持と回答していた、としている。

Wall Street Journalの感想は「想像より支持率は落ちていない」だろう。私は、それよりもトランプ氏の支持者が、成果を出さなくても応援していることが気になる。破壊すること、横柄な態度だけを支持しているなら、アメリカは破滅する。必要なのが結果だけなのは、世界中のリーダーに通じることだ。オバマ氏でさえ、未だに素直に「すばらしい大統領だった」と言われなかった理由は、期待以上の結果が残らなかったからだ。トランプ氏はどうだろう?私には、まるで成果が見えない。

人民網日本語版
AIIBに最高評価の「AAA」 格付け大手フィッチ (2017.7.17)

大手格付け機関のフィッチ・レーティングスはこのほど公告を発表し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の格付けを「AAA」の最高評価とし、格付け見通しは「安定的」としたことを明らかにした。AIIBは半年前に米格付け会社ムーディーズから最高評価を取得したのに続き、再び世界3大格付け機関から最高評価を勝ち取ったことになる。フィッチは公告の中で、「今回の評価はAIIBがすでにもっている固有の優位性および今後期待される固有の優位性に基づいている。AIIBには可視化された資本の基礎があり、これがAIIBの融資活動が予測通り迅速に拡大するのを助けることになる。一連の政策や質の高い管理もリスクを軽減させる」との見方を示した。AIIBの資本金は1千億ドル(1ドルは約112.6円)で、このうち払込資本は200億ドル、未払いの資本は800億ドル。2016年1月の開業以来、参加国は増え続け、これまでにインフラ投資プロジェクト16件を認可し、総投資額は25億ドルに迫る、としている。

ADBと同一の格付けを得たことは、今後の事業にとっては大事な要素だったことだろう。クリアしたのだから、次は実績だ。投資にとって、結果はすべてだ。

Financial Times
危機をムダにしたナイジェリア (2017.7.13)

2016年の経済成長率が1.6%のマイナスに終わったナイジェリアは今年、2.5%のプラス成長を遂げると見込まれている。だが、この国では人口も年2.5%のペースで増えている。だから、人口1人当たりで見れば、まるで進歩がないことになる。景気が今年「回復」する理由は2つある。1つは、昨年の景気があまりに悪く、さらに落ち込むのは困難だったというもの。何も手を打たずに――健康を害し、たびたびロンドンに滞在するムハンマド・ブハリ大統領の指揮下の政策については、これが妥当な描写だろう――、前年比の数字が好転するという魔法がかかった格好だ。もう1つは、政府の歳入の大部分を占める石油の流れが速くなっていること。今年6月の生産量は日量170万バレルで、前年同月の実績を10%上回っている。2019年の選挙にブハリ氏が出馬するとの予想はほとんどないため、当面は同氏の後継者になろうという、不品行で消耗的な権力闘争が繰り広げられることになりそうだ。誰が勝者になろうと、その公約は汚職の根絶、経済の多角化、そして石油セクターの合理化になるとみて間違いあるまい、としている。

OPECが減産合意から除外しているのが、リビアとナイジェリア。ハンディを与えられるほど政治も経済も混迷しているようだが、Financial Timesの記事は、まるで日本のことを書いているのでは?と思えるほど、自省を促すものだった。20年、時計が止まったように改革を拒絶する体質。掛け声だけの政治。既得権益だけが未だに潤う構図。アフリカ大陸でナンバーワンの先進国という褒め言葉は、世界第3の経済大国という言葉に似ている。私たちは、他人の不幸を見て安心している場合ではない。30年も眠ったように成長していない、国の借金で延命している国は、世界でも日本だけだ。こんなペテンが通じるのは、先人が蓄えてくれていたからに過ぎない。民主党が埋蔵金といっていた財政の余裕がなかったように、私たちの国が持っているはずの200兆とも300兆とも言われる資産は、どれだけ食い潰してしまったのだろう?明治維新、第二次対戦の敗戦に次ぐリセットが現実になる可能性は、さらに高まっている。

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