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3058.報道比較2017.7.17

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休刊日前、連休に日経と読売が良い社説。夏には重いテーマだが、忘れてはいけない。

日本経済新聞・社説
医療・介護費を不断の改革で抑えよ

休刊日前、日経のテーマは重く、主張の範囲は広い。提案は入口程度の抽象的なものが多いが、問題提起で終わるよりは一歩進んでいてすばらしい。
この話題にも、やがては格差の話が確実に加わる。持たざるものに提供される選択肢が極めて少ないこと、これからの世代の蓄えは、明らかにいま議論している引退世代より少ないことを思えば、この先の医療介護はますます重苦しくなる。アメリカでは治療を受ける前に医者が患者のクレジットカードの与信限度を確認するが、それと似た未来は日本にもやって来るに違いない。いま、現場は健康保険証の確認に難儀している。医師が診療報酬の取りこぼしを泣き寝入りしている。この比率が高まると、医師が破綻する。先送りできない場所は随所にあるが、完全に制度疲労、行政の決断先送りが問題を悪化させている典型だ。メディアは警鐘を鳴らしつづけることしかできないだろうが、被害者の規模は級数敵に拡大している。ぜひ継続して欲しい。

読売新聞・社説
空き地活用策 地域の新たな「資源」にしたい

いい社説だ。事例が載っていて、他の発想が醸成されやすい。どちらも商業地に転用されているのが、少しだけ気がかりだ。ビジネスの寿命は短い。賞味期限が短ければ、すぐに空き家に戻る。日本中の空き地がすべてが商業に転用できるはずもない。発想に求められるのは、宅地としての再利用、農地、公共への用地…様々な事例が求められる。
一方で、都市部につづく集中と新築ラッシュへの違和感はさらに高まる。私は、日本国内にリセッションが起きた時、最初に破滅がはじまるのは、不動産だと思っている。警鐘が求められる。

Wall Street Journal
米中関係に再び暗雲、貿易問題に焦点回帰か (2017.7.14)

なぜかWall Street Journalは、今回は「貿易赤字を悪者扱いするのはナンセンス」という持論を持ち出さない。対価と物品やサービスを交換しているのが貿易であって、その総計で外貨流出が多ければ赤字。ただ、その分、物品やサービスがアメリカ国内に渡ったことになる。これをすべて消費、雇用の喪失と捉えるには明らかに無理がある。経済学者でなくても、世界の誰が聞いても納得する正論を、未だにトランプ政権は支持者のために無視する。中国との貿易赤字が減ったとしても、アメリカに雇用が回復することはないだろう。むしろ安価な輸入品の需要が他国に流れるか、物価が上がるかのいずれかだ。習氏はすでにトランプ氏を見限っているだろう。アメリカよりはロシアを見ているし、中国の拡大のために、むしろ愚かなリーダーとして利用するために、トランプ氏が大統領職に居座りつづけて欲しいと思っているに違いない。「トランプ氏はバカではない」という人は多いが、習氏と比べて、プーチン氏と比べて有能と言う人は聞いた事がない。アメリカにも少ないだろう。それが現実だ。

朝日新聞・社説
憲法70年 多様な人々の共生社会を

憲法の課題と人権の課題をつなげるべきだったのか、悩ましい主張だ。私の感覚では、朝日が指摘するようなバイアス、日本人の感覚は、憲法論とは無関係だ。日本人の単一民族単一国家に近い社会が持つ閉鎖的な特性の方が強い。だから率先して憲法が平等を語るべきという意見には納得はできるが、憲法に書けば日本人が外国人にも寛容になるとは、とても思えない。
ヘイトスピーチを止めるのは法でも警察でもない。社会の認識であり、メディアを含めたコミュニケーションが、ヘイトスピーチを拒絶し、追いつめるのが適切だ。外国人をマーケットと認めない商慣習は、近年に消えるだろう。外国人も受け入れた方が、明らかにビジネスが拡がる。外国人のマーケットを、外国人が奪っていった時、日本人もさすがに目が覚めるはずだ。すでにそういう現場を何度も見ている。
小難しい正論にしてしまうのが、新聞の悪い癖だ。是非論で時代の変化を待つより、機転を利かせた成功例をひとつ載せる方が進歩は早い。変化に長けている賢い人は、もうすでに富を得る方法を身に付けている。いつまで過去にしがみついているのか?朝日自身が反省すべきだ。

人民網日本語版
高温もいわゆる気象災害の一つ (2017.7.15)

アメリカのパリ協定離脱への当てつけだろうか?日本でも異常気象は多いが、アメリカでも多発している。中国も同様の危機感を持っているのだろう。地球の課題に、特に環境問題のような誰にとっても切実で、経済的にはコストと受け止められる課題に積極的になる国があれば、世界は明らかに評価し、リーダーシップを与える。中国は、そのポジションに狙いを定めたようだ。技術力はやがて達成される。アメリカは席を立った。リーダーは不在。中国にとっては好機だ。

毎日新聞・社説
辺野古工事差し止め提訴へ 政治対話をあきらめずに

この問題で、いまのアメリカに頼りになりそうな人物はいない。だからといって沖縄は日本政府と法廷だけを対決の場にするのは確実に不利だ。私は沖縄の意見を尊重したいと思うが、いまの沖縄県のやり方に未来があるとは思えない。むしろ打つ手が限られているのを露呈したように見える。戦略の再考が求められる。

産経新聞・社説
慰安婦資料の世界記憶遺産登録支援を表明した韓国の女性家族相 「反日宣伝」が仕事なのか

10億円を返してもらってリセットではダメだろうか?政権が変わっただけで反故にされるような合意なら、リセットした方がいい。数年経ったら10億円さえとぼけられることになる。産経ほど日本の主張に自信があるなら、何年経って話しても日本が優位に立てると思うのだが。この合意のせいで北朝鮮のリスクに折り合いが付かないくらいなら、むしろ一度、リセットする方が得策だと思うが。日本も何にこだわっているのか?一度リセットしたら、慰安婦問題には日本の主張を通す自信がないのだろうか?

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