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3057.報道比較2017.7.16

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働き方を巡って、審議されている法案と、待遇に対する主張。日本にも、多様な労働契約のあり方が意識されている。一度にではなく、少しずつ、着実に変わっていく。そして数年後、何もかもが違っているのだろう。

朝日新聞・社説
労基法の改正 懸念と疑問がつきない

日本経済新聞・社説
転勤制度を社員が納得しやすいものに

審議されている法案と、待遇の話は別の話題だろうが、雇用や働き方のへの社説としてまとめた。
日本にも、多様な労働契約のあり方が意識されていることの現れだろう、と前向きに受け止めている。経営する側になると判るのは、海外進出も含めてエリアを広げるマーケット拡大の選択は、事業にとって必須かつシンプルな選択肢だ。日経が論じるような転勤にネガティブになる社員がいるのは理解できるが、ならば「現地や新たに採用した人が、あなた方よりも昇格してもいいんですね?」という問いかけだけだ。人口が減り、高齢化している日本で、マーケットが拡大する産業は少ない。それでも日本で、ある地域に限定した雇用を求めるなら「あなたの昇級の確率は他の人より低いがいいですか?」と問いかけたくなる。それでも合意できるなら、採用できる。ここに、法令で不公平だとの規制がない限り。
労働時間にしても、正規と呼ぶのか非正規と言うのか、解雇のリスクがある代わりに報酬が高いのか、安定の変わりに昇級を諦めるのか…どれだけの規模になっても、職種や条件で人事がワークするなら、何をしてもよいなら、柔軟な雇用就労形態はあるだろう。法令が必要なのはレッド・ラインを設けることと、個々人に、労働基準法が持つ雇用者の権利を理解させ、経営側と争う際には支援できる体制を整えることだ。経営側は、制度をギリギリまで利用して酷使する願望に駆られる。適切な制度遵守をどう監視するのか、警告をどう発するのか…今までとは違う行政が必要だろう。今までと同じ行政のあり方で制度を通そうとするからワークしないのではないか?

Wall Street Journal
トランプ氏とマクロン氏、友好ムードを前面に (2017.7.14)

国民からの支持率、リーダーとしての魅力、他の国からの信任を考えると、マクロン氏に圧倒的に負けている感のあるトランプ氏。第三国の日本から見ていても、特に不安も感じない。フランスと新しい取り組みが進む可能性もないだろう。日本がEUと貿易で前に進めるのも当然だと思える。今のうちにアメリカを追い越せ。それくらいの気概を日本も持ちたい。

読売新聞・社説
老老介護 重層的な支援体制を整備せよ

この介護の問題、人間がやるには限界に達している気がする。ロボットとまでは言わないが、ITがサポートすべきだと思う。だが、ITにいる私には、具体的なアイディアが見えない。学ぶ必要性を感じる。

産経新聞・社説
TOC条約締結 国際連携でテロと対峙を

捜査機関は警察。どんな具体的な運用を見せるだろうか?公安さえ「ジャマになる法案」と言われる共謀罪。本当に国際条約のためなのか、ぜひ見続けたい。

毎日新聞・社説
民進党の東京都議選総括 議論の筋道を間違えるな

読売の7.14の社説のコピペ。今さら民進党を批判するのに時間を割くと、自らの信任を落とす。労力を割くなら、他紙をチェックする時間に割いた方がいい。

人民網日本語版
移り変わる社会の中産階級 米専門家著作の中文版発売 (2017.7.15)

いまは日本の後を追っているように見える中国。すでに経済規模が日本を抜いているということは、やがて日本以上に中国特有の社会が形成されるだろう。似ていると親近感を持って語られる日本のライフスタイルは、やがて中国が違う形で昇華させ、別の形に発展させていくのだろう。アメリカは強烈な消費を未だにつづけている。日本は一部を受け入れたが、一部は遠ざけ、自らの感覚でライフスタイルをつくった。中国もまた、世界中から吸収し、中国独自のライフスタイルを作り上げていくに違いない。その中で、確実に憧れを呼び、世界が認める中国の新しいライフスタイルは登場する。確実に、日本を学び、受け入れる日が来る。もう、その日は近い。

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