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3056.報道比較2017.7.15

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日本が中国と呼ぶものと、アメリカが中国と呼ぶのもには、違いがある。日本にとって中国は、いつもぼんやりとした恐怖心に満ちている。やがて世界ナンバーワンになる隣国に。

Wall Street Journal
劉氏死去、ノーベル平和賞の空席 (2017.7.14)

朝日新聞・社説
劉暁波氏死去 恥ずべき弾圧の体制

産経新聞・社説
劉暁波氏死去 これが中国の人権弾圧だ

毎日新聞・社説
平和賞の劉暁波さん死去 自由への欲求は消せない

日本が中国と呼ぶものと、アメリカが中国と呼ぶのもには、違いがあるようだ。日本は中国という、ぼんやりとした隣国全体への恐怖心に満ちている。一方で、アメリカの中国は一党独裁のいびつな現政府であり、中国共産党だ。アメリカは、中国の民主化を望んでいるが、日本は中国の失態を望んでいる。アメリカにとっての中国は利害関係者だが、日本にとっては近隣の敵。この感情の差異から生まれる主張の隔たりは大きい。アメリカにも似たような猜疑心がロシアやイランには良く生じている。お互い、反省すべき点は同じだ。
だが、日本がさっさと反省して、中国ともアメリカ同様の良好な関係を築くべきなのは明白だ。中国が世界ナンバーワンになるのは確実だ。超大国になる中国のすぐそばにある境遇をメリットに代えられるチャンスを、みすみす逃して敵対している無能さに、いつ気づくだろうか?

読売新聞・社説
EPA国内対策 攻めの農業へ構造改革を急げ

もし、行政の作文も読売と同レベルなら、日欧EPAで日本が弱い分野の産業は、さらに弱体化するだろう。何となく羅列されている文面に、本当の危機感はない。数値もない。どこまで追い込まれたら支援するとの記述がないなら、いくつかの破綻を目にしてから行政は行動する。通常、そのパターンではToo lateだ。産業としては死ぬだろう。おそらく、すでに危機感を持っている人たちは、行政を待たずに行動をはじめる。そういう人たちは、難を逃れて新しい道を見つけるに違いない。行政など待つだけ時間の無駄だ。

日本経済新聞・社説
上向き米国経済に残された課題は何か

私が知る限り、日本を含め、世界の金融に関わっている人たちの中で、日経の今回の社説のような主張をしている人は聞いたことがない。冷や水を浴びせようとしてるのはFRBの行動であり、バランスート縮小、利上げはクラッシュを呼ばないのか?と不安視している。トランプ政権の遅々と進まない行政に呆れる意見は聞かれるが、もはやトランプ氏の政策に期待する人も懸念する人もいない。どれも絵に描いた餅のまま実現しないと見ている意見ばかりだ。もし、トランプ政権が地雷を踏むなら、期限が迫り、8月のバカンス・シーズンまでには合意したがっていた連邦債務上限繰り延べに合意できるかくらいだ。またアメリカ政府にデフォルト懸念が出れば揺れるだろうが、それよりもFRBが9月にバランスシート縮小を実行するのかに注目は集まっている。日経新聞は経済紙のはずだが?

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