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3055.報道比較2017.7.14

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アメリカの経済紙に、日本語訳で安倍政権に軌道修正を迫る社説が載った。長期安定していた日本の政権に不安が生まれた警告が、世界に伝播しはじめる。第二次安倍政権は、いま岐路に立っている。

Wall Street Journal
安倍首相に必要な軌道修正 (2017.7.13)

アメリカの経済紙に、日本語訳で安倍政権に軌道修正を迫る社説が載ったと言うことは、長期安定していた日本の政権に不安が生まれた警告が、世界に伝播しはじめたことを意味する。日本への投資に慎重になる人は増えるだろうし、外交交渉も今までより疑心が増えるだろう。安倍氏がまだ総理大臣をやりたいなら、この警告を真摯に受け止めるだろう。自民党をさらに長期に政権に据えるなら、そろそろ次にリーダーを譲るべきという発想もあり得る。いまが第二次安倍政権にとって、岐路にあることだけは事実だ。

毎日新聞・社説
電通事件正式裁判へ 過重労働の一掃に向けて

電通はメディアにはビジネスでの優位性はあったはずだが、法令違反を反省する能力や、社会の関心を反らす能力はなかったようだ。PRや政府の活動にも関与している大企業にしては、期待した能力が見えない。アマゾンを悪役に仕立てて過労死、パワハラ、過重労働への批判をうまくかわしたヤマト運輸に比べて明らかに批判が大きい。正式な起訴なら、当分、電通には不利な風が社会に吹きつづける。苦しいだろう。
過重労働の対象になる会社は、探せばいくらでもあるに違いない。その中で、誰も注目しない企業が90%以上。問題になり、まともに是正される企業はわずかだろう。その中で、なぜか国会は残業代ゼロの仕事を正式に認める法案を模索している。不可思議だ。
前提は、経営側と雇用側が、個別に契約で決めればいいことだ。それでも、労使と呼ばれるとおり、圧倒的に経営側に権力はある。だから、レッドラインを労働基準法が定める。交通事故で常にクルマより歩行者が圧倒的に保護されているのと同じ論理だ。働き方が柔軟になり、組合やストライキなど、結託して経営側に意見を言える環境が作りにくくなる中、困っているのは雇用側だ。にも関わらず、いまの政権は経営側にさらにメリットを与えようとしている。裁判で電通が糾弾されるより、批判した方がいいのは与党の法案だ。

読売新聞・社説
民進都議選総括 党の危機に手をこまぬくのか

誰も民進党になど、もはや期待もしていない。叩いて何になるのか?自民党に寄り添い過ぎているとの批判を増幅させるだけの社説だ。読売は自民党以上に追いつめられて行き場を失っている。

朝日新聞・社説
受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を

やがてどこかで自民党の感覚も変わるだろう。喫煙と禁煙の水掛け論を見ていると、両者の議論は建設的ではなく対立している。喫煙者の比率はどんどん下がっている。ということは、やがて喫煙者を擁護する姿勢は、選挙では不利に働く。権利や納税者との意味不明な論理は、今までも統計や学術で勝てなかったが、今後は数の論理で勝てなくなる。喫煙者を擁護する議員が平然と翻意するのを楽しみに待っていよう。

産経新聞・社説
九州北部豪雨 関連死予防に全力挙げよ

望まないと想定している広域避難。せめて有効性くらい提示できないのか?提案に必要な情報が欠落している。

日本経済新聞・社説
ウーバー騒動は対岸の火事ではない

表題どおり、ウーバー騒動は対岸の火事ではないが、日本企業はベンチャーどころか上場企業で似たような不祥事を起こしていることを日経は無視しているのだろうか?タカタも東芝も、株主の批判を無視して迷走しつづけている。さらに言えば、ウーバーは急激に成長しているが、日本企業は成長さえできない状態での失態。どちらの問題が大きいかは明らかだ。

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