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3046.報道比較2017.7.5

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トランプ大統領、批判していた前任者よりナメられてますよ。世界中から。

朝日新聞・社説
対北朝鮮政策 試される日米韓の連携

国営メディアは、金正恩朝鮮労働党委員長の命令で大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、成功したと宣伝した。ミサイルは高度約2800キロに達し、39分間飛んで900キロ以上離れた日本海に落下したとしている。日本の排他的経済水域内だった可能性がある。今回の発射後、友好国の中国政府も「安保理決議違反だ」と非難した。だが、もはや言葉だけでは済まされない。中国が実効性のある抑止策を打たねば、事態は変わらない。むしろ射程の拡大に最も敏感なのは米国であり、日本、韓国との3カ国の枠組みとしての対応策を大きく左右するのはトランプ政権の反応である。日米韓は、核・ミサイルの綿密な解析と監視をつづけ、中ロと包囲網を築く努力を強めるべきだ。北朝鮮の挑発に乗るような緊張や動揺は避けつつ、事態の改善をめざす厳しい外交の知恵を模索し続けるほかない、としている。

産経新聞・社説
北朝鮮とICBM 脅威の増大に警戒強めよ

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に「成功した」と表明した。米太平洋軍は中距離弾道ミサイルとの見方を示している。だが、仮にICBMだったとすれば、なおさら米国も見過ごせない。軍事的緊張を一気に高めかねない行為は許しがたい。トランプ米政権は、武力行使を含む「全ての選択肢」を掲げて強い対北姿勢を維持している。金正恩氏は核戦力を高めた上で対米交渉に臨み、体制維持を取り付けようというのだろうが、誤った発想であることをわからせなければならない。国際社会の圧力が有効なものになるかどうかは、エネルギーや金融、食料供給などで北朝鮮の生命線を握る中国の振る舞いにかかっている。北朝鮮の暴走について、中国の責任は依然大きい。日米韓の枠組みが、国際会議の場で有効に機能するかどうかも問われる、としている。

読売新聞・社説
北ミサイル発射 看過できない「ICBM」宣言

北朝鮮が北西部から弾道ミサイルを発射した。今年、10回目になる。約40分間飛行して、約900キロ離れた日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したとみられる。北朝鮮は、朝鮮労働党の金正恩委員長立ち会いの下で「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功した」と発表した。「世界のどの地域も打撃できるICBMを保有した核強国として、米国の威嚇を終息させる」とも喧伝した。発射には、中国に対する牽制の狙いもあろう。米国は、中国が北朝鮮に十分な圧力を加えていないとの不満を募らせている。トランプ米大統領は自身のツイッターに、「中国は北朝鮮への働きかけを強め、この意味のないことを終わらせるだろう」と書き込み、中国の責任を強調した。北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落ちたのは5回目だ。政府は、落下に備えた退避方法を新聞広告などで伝えた。避難訓練を実施する自治体も増えている。不測の事態を想定した広報や訓練の拡充が大切である、としている。

G20前、習氏がプーチン氏と逢うタイミング。単純に「トランプ?恐くはない」と、北朝鮮は冷静に見たのだろう。それは、中国、ロシア、韓国…世界中の認識だ。弱さが見えれば、つけ込むのは当然。日本が民主党時代に味わった屈辱をアメリカが受けている。「トランプ大統領、批判していた前任者よりナメられてますよ」と進言して欲しい。ツイートで騒いでいるのは、もはやアメリカ国民の一部だけだ。中国がトランプ氏の要請を聞くことは、もうないだろう。韓国も、国民の支持率よりパワー・バランスを見ているのかもしれない。まさか日本は、いまだにトランプ氏を恐れているのだろうか?新聞の社説は、現実から目を反らして夢想している。これでは北朝鮮の新聞より始末が悪い。

毎日新聞・社説
安倍政権と官僚組織 過剰な情報統制をただせ

東京都議選での自民党敗北の一因は、官僚組織に対する安倍政権の過剰な情報統制と見られている。学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡み、萩生田光一官房副長官が、文部科学省幹部に手続きを急ぐよう迫ったことを示す文書が判明した。その後、萩生田氏は「正確性を欠いたものとのおわびが文科省からあった。強い憤りを感じている」とコメントし、官僚批判を展開した。これに先立って、義家弘介副文科相が、国家公務員法(守秘義務)違反を持ち出して、職員をけん制するかのような発言をしたのも不見識だった。「総理のご意向」と書かれた文書の存在を告発した職員が公益通報者に当たるかを国会で質問された際の発言だ。組織の不正を告発する手続きなどを定めた公益通報の制度と、守秘義務違反は、全く別の問題であり、論点のすり替えと言うしかない。萩生田氏は内閣人事局長として、今夏の官僚人事にもかかわっている。人事権によって行政をゆがめることは許されない、としている。

少し政権批判の話題に頼り過ぎ。政府が次に起こすアクションを待つ時期だ。批判に力を注ぐよりは、取材や情報収集で次の行動の準備をした方がいいのではないか。批判だけでは何も生まれない。主導権も握れない。永遠に脇役のままだ。

日本経済新聞・社説
人材投資に名を借りたバラマキを避けよ

問題は「人材投資」に名を借りて、費用対効果を考えずに予算を大盤振る舞いする懸念が出ている点だ。日本の財政事情は先進国で最悪であるにもかかわらずだ。安倍政権は今夏に、人づくりに関する有識者会議を立ち上げる。まず「どんなに貧しい家庭に育っても、大学や専修学校に進学できることを保証する」ための無償化を検討するという。もちろん真に進学への支援が必要な若者はいる。だが、そのための対策は「給付型奨学金」の拡充から検討するのが正しい手順だ。高等教育までの無償化は、数兆円単位の巨額の費用がかかる。高所得世帯を含めて一律に無償にするのは単なるバラマキだ。安倍政権はこれまでも「地方創生」「一億総活躍」「働き方改革」と看板政策を次々に変えてきた。ただ政策の立案、実行、検証、改善といったサイクルを徹底しているとはいえない。新政策を打ち出す前に、過去に決めた政策や目標の総点検も怠ってはならない、としている。

日経の主張が国民の意識に近いなら、自民党型のバラマキは、次の国政選挙では機能しない。むしろマイナスに作用しそうだ。アメのはずが、チェックもせずに知り合いばかりが得をする無駄遣い政治に見えてきた。風向きは本当に変わりつつある。あとは、誰が対案を出すか、だ。

人民網日本語版
中国の原発、設備容量が2020年に8800万kWに (2017.7.4)

第25回国際原子力工程大会が3日、上海市で開幕した。テーマは「原子力――クリーン・グリーンで信頼できるエネルギー」。同大会で発表された情報によると、中国の原子力は規模化発展の新たな時代を迎えており、2020年までに中国の稼働中・建設中の原発の設備容量は8800万kWに達する。第3世代原発技術を含む科学技術革新の新成果は、すでに世界先進水準に達しており、世界原発産業の中心になろうとしている。中国工程院院士、中国核学会理事長の李冠興氏は、「原子力は中国で、すでに規模化発展の新たな時代を迎えている。中国大陸で稼働中の原発は36基、建設中は20基で、設備容量は合計で約5693万5000kWだ。中国の原発産業は2016-20年にかけて、モデル原子炉を代表とする先進的な原子力システムプロジェクト、使用済み燃料再処理科学研究特別プロジェクト、空間原子力動力科学技術モデルプロジェクトなど、一連の重大プロジェクトを実施する。世界原発発展の重要な構成部分として、中国の原子力事業は新たな発展段階に入った。自国のエネルギー構造の改善、社会の発展の解決促進と同時に、原発発展の中心になりつつあり、世界の原子力発展に力強い動力を注ぐことになる」と話した、としている。

世界が原発をフェード・アウトさせようとしている中、あえて原発にこれだけの投資をするのは、どんな戦略があるのだろう?地球温暖化の代替策には選択肢のひとつだが、フクシマの後、世界は原子力の将来的負債の恐さを改めて認識した。中国がもし、制御できると思っているなら、過信だけはしないで欲しい。

Wall Street Journal
相場が鳴らす「警鐘」に耳を澄ませ (2017.7.4)

ダウ平均は年初来で8%上昇し、連日のように最高値を更新している。この一部は構造的な要因によるものだ。利回り曲線がフラット化し、3カ月物の米財務省短期証券(TB)の利回りは1%近辺で推移するなど、債券は面白くない。それ故にマネーは株式市場、そして奇妙な投資対象に流れ込むのだ。現在、マネーは上場投資信託(ETF)に流れ込んでいる。しかし、多くのETFは時価総額加重で銘柄を組み入れているため、そうした資金は フェイスブック 、アマゾン、アップル、 マイクロソフト 、グーグル(アルファベット)といった大型株に流れ込む。典型的なモメンタム銘柄だ。うまくいかなくなる事なんてあるだろうか?今、何か鐘は鳴っていないだろうか? 筆者は数カ月前、ある人物からウーバーは680億ドルの評価額でもバーゲンだと真顔で言われた。アマゾンは130億ドルでのホールフーズ買収を発表し、時価総額はそれ以上に膨らんだ。 テスラ は目標未達を繰り返すのに株価は上昇する。ビットコインの価格は過去1年で3倍の上昇を見せ、3000ドル台に達した。レンタカー会社ハーツの株価は、まだ見通しのはっきしりない自動運転車でアップルと契約したとのニュースで14%上昇した。誰がために鐘は鳴るのか、耳を澄ませようではないか、としている。

経済紙に、いまのマーケットに警鐘を鳴らす記事が出たのは久しぶりだ。もうずいぶん、著名投資家は危うさを警告していた。FANGやMANTと言われるアメリカ株群に、ここ数日、下げのトレンドが見える。私自身も含め、世界中のポートフォリオにこれらの銘柄は組み込まれている。株価が200日の移動平均に近づいてきたら、売りがはじまるのでは?と見ている。7月末の決算までは、私は警戒しながらリスクを取るつもりだ。そこから先、8月は離れたい。ようやく担がれたベアETFが含み益を生んでくれることを願いながら。

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