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3041.報道比較2017.6.30

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社説の話題が、どれもセンスを失っているのは国会が終わったからだろうか?データを集めもせず、取材もせず。ワークしていない。

朝日新聞・社説
性犯罪厳罰化 重い課題がなお残る

性犯罪の厳罰化を図る改正刑法が先の通常国会で成立し、来月13日に施行される。強姦罪の名称を強制性交等罪に変え、男性の被害も対象とする。刑の下限を懲役3年から5年に引き上げ、起訴する際に被害者の告訴を必要とする定めをなくす。子どもの保護監督にあたる親らが、影響力に乗じてわいせつ行為などをするのを罰する規定も新設された。国会審議では、改正案づくりに関わった参考人の刑法学者から、大切なのは本人の自由な意思が奪われたか否かで、暴行・脅迫要件を過剰に重くみるべきではないとの発言もあった。捜査や公判ではこれまで以上に、それぞれの具体的事情に応じた適切な運用が求められる。性犯罪をめぐっては、被害者からの多様な相談に乗って支援する公的窓口の整備をはじめ、二次被害を生まない事情聴取の方法や裁判手続きの改善、子どもが自らの身を守る性教育、加害者に施す更生プログラムの充実など課題が山積している、としている。

毎日新聞・社説
大崎事件で再審開始決定 すみやかに名誉の回復を

鹿児島県大崎町で38年前、男性が殺害されたとされる「大崎事件」で、殺人罪で懲役10年が確定し、服役した90歳の原口アヤ子さんについて、鹿児島地裁が裁判のやり直しを決めた。証拠は脆弱で、原口さんの再審開始決定は当然だ。決定は新証拠に基づく鑑定を踏まえ、「殺害行為はなかった疑いを否定できない」とし、共犯者とされる元夫(故人)の再審開始も認めた。確定判決を覆したのは、再審請求の途中で検察側が新たに開示したネガフィルムの写真だ。写真によって、死斑など窒息死の所見が見られないとする鑑定書がまとまった。弁護側は自転車事故によるショック死の可能性を主張した。一連の経緯からは、司法の怠慢が見える。検察がネガフィルムなど200点以上の証拠を開示したのは事件後30年以上たってからだ。原口さんは高齢だ。速やかに名誉の回復を図らねばならない。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則に立てば、検察は即時抗告せず、再審裁判に応じるべきだ、としている。

自民党への批判はつづかなかったようだが、元文科省大臣に加計学園から献金があったとの報道もあった。社会問題への社説もいいのだが、経済はすっかり新聞の視界から消えたようだ。安倍政権が置き去りにしたまま、成長も増税も財政も悪化の一途だというのに話題になったことがない。産経と読売のひどさに合わせて、朝日と毎日は野党のように政権批判だけに執着し過ぎていないだろうか?

産経新聞・社説
日欧EPA 大局的見地で合意逃すな

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉がヤマ場を迎えている。7月上旬に開く日EU首脳会談での大枠合意を目指す。日欧が自由貿易の推進で足並みをそろえれば、世界への強いメッセージとなる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱したトランプ米政権の保護主義に対抗し、その広がりを阻む。そうした意義を踏まえた大局的な政治判断を日欧双方に求めたい。これまでの首席交渉官会合でルール分野や豚肉などの関税交渉で前進がみられた。だが、欧州産チーズの関税撤廃などの交渉が難航している。日本側が、TPPで現状維持とした一部チーズを守ろうとしているためだ。逆に、日本側は自動車関税などの早期撤廃をEU側に求めている。懸念するのは、自由貿易の意義よりも関税死守を優先する声が政府・自民党に根強いことだ。TPPの合意水準を上回らないことにこだわるあまり、柔軟な交渉を妨げていないか。TPP加盟国と欧州では対日輸出で重視する品目が異なることも認識すべきだ。日欧交渉もTPPと同様に関税の原則的な撤廃が期待されているはずである。安全で安価な輸入品は、国民全体の暮らしを高めるだろう。それで国内産業に悪影響が及ぶなら、関税ではなく、国内対策で解決するのが筋である、としている。

毎日、日経につづいて産経も理想論のみ。日本が保護したい領域がどれくらいの雇用と産業を失うのか、データを提示する社説はゼロのまま。日本の新聞は取材やデータ収集を忘れたようだ。説得力がなくなるのも当然だ。

日本経済新聞・社説
企業は株主との対話深め経営に磨きを

3月期決算企業の株主総会がほぼ終わった。株主が企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方や成長戦略を厳しく問う場面は例年になく多かった。ガバナンス改革の一環として、機関投資家の行動規範を記したスチュワードシップ・コードが2014年に制定されてから、今年で4年目となる。企業に意見を表明する投資家は、アクティビストと呼ばれる一部のもの言う株主だけではなくなった。企業は投資家との幅広い対話を通じて経営を磨く必要がある。今年の株主総会の特徴のひとつは、取締役の選任に厳しい目が注がれたことだ。例えば、三菱自動車の総会では、益子修最高経営責任者(CEO)の取締役選任への賛成率が82%にとどまった。企業は経営を理解してもらうために、株主との対話を増やす必要性が増している。特定日に集中する傾向が残る総会をさらに分散すれば、企業はより多くの株主の声に接することができるだろう。もちろん、経営者が業績や経営戦略を語る場は総会に限らない。機動的な情報開示と説明が何よりも重要だ、としている。

そろそろ政府が株主になるのを嫌がる総会が出てこないだろうか?政治のカネが入るとまるで稼げなくなる事例が増えてきた。シャープの株主総会は、すばらしいものになったようだ。再生とは、痛みや努力とともになされるものだ。話題にする新聞がないのはなぜだろう?

人民網日本語版
大陸部と香港 CEPA投資・経済技術協力合意に調印 (2017.6.29)

国務院の認可を受けて、商務部(商務省)の高燕副部長と香港特別行政区政府財政司の陳茂波司長は28日に香港で、「大陸部と香港の経済貿易緊密化協定」(CEPA)の枠組内での「投資合意」と「経済技術協力合意」に調印した。「投資合意」はCEPA枠組下の投資の対象を非サービス業へ拡大することを認める。「経済技術協力合意」は「一帯一路」(the Belt and Road)建設をめぐる経済貿易分野での協力をCEPAの枠組に組み入れるとしたもの。両合意は即日発効し、「投資合意」は2018年1月1日から正式に施行される。調印式には、中国人民政治協商会議全国委員会副主席を務める香港特区の梁振英行政長官が立ち会った、としている。

じわじわを香港を追いつめているつもりのようだが、Wall Street Journalは別の見方をしている。

さよなら北京、香港の自由を楽しむ本土出身者 by Wall Street Journal

20年の節目は、必死に穏便に済ませたい努力からか、祝うムードはなく、デモは事前に封印されているかのように静かだ。必死に取り繕うのは、いつでも滑稽だ。君主の孤立が際立ち、形式だけであることは誰もが気づいている。日本の株主総会も同じだが、そこに活気も未来も感じられない。

Wall Street Journal
トランプ氏、G20に合わせプーチン氏と会談へ (2017.6.30)

米政府高官は29日、ドナルド・トランプ大統領が来週の20カ国・地域(G20)首脳会議への出席と合わせてロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談すると発表した。トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)同盟国の首脳らとの会議にも出席するほか、安倍晋三首相やドイツのアンゲラ・メルケル首相、中国の習近平国家主席、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領らと個別に会談する予定。国家安全保障問題担当のH・R・マクマスター大統領補佐官が発表した。公式な首脳会談を行うのか、それとも会議の合間に行う臨時の会談なのかを問われると、マクマスター、コーン両氏はその中間の位置づけになると答えた。コーン氏は「いずれも長い会合ではない」とし、「2国間の首脳がG20の合間を縫って話し合う」ものだと述べた、としている。

今回のG20はドイツ、ハンブルグ。トランプ氏よりはドイツ開催で起こる事態に注目した方がいい気がする。メルケル氏は、今年後半に選挙を迎える。トランプ氏への決別、ヨーロッパの結束、英国への念押し…仕事はトランプ氏以上に多い。トランプ氏がプーチン氏に逢ったところで、何もはじまらないだろう。プーチン氏はきっと、トランプ氏の終わりを意識している。

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