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3035.報道比較2017.6.24

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支持を失ったリーダーは悲惨だ。協力者が減り、期待値はゼロ。もう挑戦はできない。アメリカの話?日本の話?東京は…?

朝日新聞・社説
都議選告示 どの視点で投票するか

東京都議選が告示された。まずは、注目の小池百合子都知事との向き合い方だろう。就任以来のこの11カ月で、知事は東京五輪の経費削減や会場見直しに取り組んだ。市場問題では、延期していた豊洲への移転を選挙直前に表明し、築地との「両立」を打ち出した。確認しておきたいのは、都議会は知事の追認機関であってはならない、という大原則だ。地方自治を支える「車の両輪」として、議員は知事と緊張関係を保ちながら、予算や施策を監視する責任がある。長年にわたって知事与党だった自民、公明両党が、チェック機能を十分に果たしてきたとは言いがたい。それは同時に、小池知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が、知事の方針にただ追従するのではなく、本来の役割を果たせるかとの懸念にも通じる。選ばれる都議の任期は東京五輪の後も続く。福祉、防災など多くの課題を抱えるこのまちの将来を、知事とは別の立場で担っていく議会をどう作るか。有権者も試されている、としている。

毎日新聞・社説
小池都政と東京都議選 争点は築地だけではない

東京都議選が告示され、9日間の選挙戦が始まった。小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が自民党を上回って第1党となり、公明党なども含む小池氏の支持勢力が過半数に達するかが焦点だ。問われているのは「小池都政」の評価だ。築地市場の豊洲移転は、築地の再開発とセットで進める方針が示された。20年東京五輪・パラリンピックの運営に対する関心も高い。生活に直結する身近な政策も吟味したい。各党の公約を読んで気になるのは、「超高齢化」対策の優先順位が必ずしも高くないことだ。過去の都政で都議会はチェック機能を十分に果たしてこなかった。豊洲移転問題のずさんな経過は、13年半に及んだ石原慎太郎都政と切り離して論じられない。都議選で各党は行政改革や都議会改革をうたっている。都政の透明化につながることを期待したい。最大の選択基準は人物だということも、たび重なる国会議員の不祥事から確認しておきたい、としている。

読売新聞・社説
東京都議選告示 幅広い課題で充実した論争を

東京都議選が告示された。小池百合子知事が代表の「都民ファーストの会」が、公明党などの支持勢力と合わせて過半数の64議席を確保できるかどうか。それが、最大の焦点である。小池氏が、都政に対する評価の受け皿として都民ファーストの議席を位置付けているためだ。知事と議会の二元代表制の意味合いを根底から変えている。争点の市場問題について、小池氏は、豊洲に移転した上で築地の跡地を再開発し、市場機能を併存させる基本方針を公表した。採算性や再開発の内容は不透明だ。具体的なプランや収支見通しを早期に示すことが求められる。都民ファーストの公約は、都議会改革に重点を置く。市場問題に限らず、幅広い政策をより明確に打ち出してもらいたい。東京五輪や待機児童問題、首都直下地震対策など、課題は山積している。受動喫煙防止条例を各党がこぞって打ち出したように、公約は横並びになりがちだ。有権者は、各党が掲げる政策の手法や実現性などをしっかりと見極めることが大切である。都議選への関心は、これまでになく高い。生活に深く関わる都政について考える契機にしたい、としている。

必要以上に注目を集める都議会選挙が告示となった。朝日が冷静で賢い主張をしているが、この理想どおりに、小池氏を応援する意味で、あえて対抗意見の議員に票を投じる人はいるだろうか?世界を見渡しても、フランス、アメリカで起きている状況を見れば考えにくい。ねじれを許容してスロー・ペースでいいから安全な行政を望む投票結果が出たことはない。投票は、いつも感情的で、人格や発言だけで流動する水物だ。私は、期日前投票を推進した方が理性的な結論に達すると思うのだが、声高に呼びかける人は少ない。
ただの都議会でここまで注目されるのは、政治が劇場化してしまっているのが原因であり、決して健全な状況とは言えない。国政への不満を都議会にぶつけるのも違和感がある。東京都民の行動を傍観する人たちが騒ぎ過ぎだ。

産経新聞・社説
沖縄慰霊の日 心からこうべを垂れたい

沖縄が戦後72年の「慰霊の日」を迎え、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、全戦没者追悼式が営まれた。沖縄本島で組織的戦闘が終結した6月23日までに、日本の将兵と県民18万8千人が亡くなった。戦後も沖縄は苦難の道を歩んできた。昭和47年5月の本土復帰まで米国の統治下にあり、その後も最も大きな米軍基地負担を続けてきた。追悼式に出席した安倍晋三首相は「私たちが享受する平和と繁栄は、沖縄の人々の言葉では表せない塗炭の苦しみ、苦難の歴史の上にあることをかみしめ、こうべを垂れたい」と述べた。地勢上、沖縄の米軍は、これらの脅威から平和を守る抑止力の役目を果たしている。だからこそ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が欠かせない現実も踏まえなければならない、としている。

結論ありきの産経の主張は、現政権の発想そのものだ。この発想が沖縄が本土を拒絶する原因になっているというのに。

Wall Street Journal
ロシア疑惑沈静化せず、人材確保に悩むトランプ政権 (2017.6.23)

ロシア疑惑問題で影響が出ているホワイトハウスの日々の業務を安定化させようと政権幹部が模索する中、新たな人材探しが難航していることが明らかになった。複数の政府高官が明らかにした。8月の議会休会までに医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法が成立しなければ、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官などの進退問題へ発展する、と複数の側近幹部は話す。プリーバス氏が解任される可能性についてある政府当局者は「われわれは常に調整を続けている状況にあり、何をすれば業務の改善につながるか考慮し続けている。それがプロセスの問題の時もあれば、人事の問題であることもある。何よりも重要なのは、大統領の政策課題を前進させることだ」と話した。混乱が続く中、トランプ氏は自身陣営の選挙対策責任者だったコーリー・ルワンドウスキ氏の政権入りを提案し続けている。だが政権内部や外部の関係者は、ロシア疑惑の捜査が拡大する中で、ホワイトハウスは新たな人材を確保しにくくなっているとする。政権に近い関係者は、人事採用が「期待するほどのペースでは進んでいない」と指摘。「あまりにも多くのドラマを抱えていて、誰もが不安を持っているため、それぞれが情報を漏えいしたり仕返したりしている。このような場で働きたいと思う人はいるだろうか?」と明かす、としている。

トランプ政権は人材さえ獲得できなくなってきた。完全に末期症状。メディアへの批判もあるが、トランプ氏に協力したい人が減り、期待値はもうゼロに近い。大統領はもう挑戦さえできなくなっている。新しいことをするには、新しいリーダーが必要な環境になってしまった。スイッチは早い方がいいと思う。

日本経済新聞・社説
中国は北朝鮮に一段の効果的な圧力を

米中両国政府は初の外交・安全保障対話で北朝鮮の核・ミサイル問題を協議した。北朝鮮の挑発が続いているにもかかわらず、目立った成果がなかったのは遺憾だ。中国には北朝鮮に最大限の効果的な圧力を加える責任がある。米側にとって今回の対話は、100日の期限が7月に来るのを前に北朝鮮問題の進展を確認する意味があった。だが、「中国は経済的、外交的圧力をさらに強める責任がある」というティラーソン米国務長官の発言からは強い不満が見て取れる。中国側は代表団を率いた外交トップ、楊潔篪国務委員らが共同記者会見に応じず、共同文書づくりも見送った。国連決議で制裁対象となった北朝鮮企業との取引を控える点で一致したが、中国は北朝鮮との対話に重きを置く。圧力重視の米国との違いは鮮明だ。中国は年後半に共産党大会での最高指導部人事を控えている。権力基盤を一段と固めたい習主席は、内政に集中するため、当面、安定した対米関係を必要としている。4月の米中首脳会談以来の“対米融和”もこの流れにある。ただ、それらが中国の内政上の思惑による演出にすぎないとすれば、北朝鮮問題は動かない。アジアと世界の安定を揺るがす北朝鮮の核・ミサイル問題では、具体的な成果が必要である。この問題の解決のカギを握るのは間違いなく中国だ、としている。

人民網日本語版
中米外交・安保対話が初開催 中国は朝鮮半島非核化を堅持 (2017.6.23)

楊潔チ国務委員と米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官は現地時間21日にワシントンで初の中米外交・安全保障対話を行い、房峰輝・連合参謀部参謀長(中央軍事委員会委員)らが出席した。中国側は「中国は平和的発展路線を堅持し、協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係の構築に努力し、人類運命共同体を築く。双方は互いの政治制度と発展路線を尊重し、互いの主権と領土の一体性及び発展上の利益を尊重し、中米関係の健全で安定した前向きな発展を確保する必要がある」と指摘。米側は「中国が急速な発展を続けていることを認識しており、中国を抑え込む、または弱めるいかなる意図もない。中国と協力を強化し、長期にわたる建設的関係を発展させたい。双方は対話と協力を強化して、アジア太平洋地域の平和・安定・繁栄促進に努力するべきだ」と表明した。朝鮮半島核問題に関して、中国側は朝鮮半島の非核化、平和・安定維持、協議と交渉を通じた問題解決を堅持する立場を重ねて表明。「各国は安保理決議を全面的かつ厳格に履行すると同時に、対話・交渉の早期再開を後押しするべきだ、としている。

中国は、もうトランプ政権を脅威とは見ていない。この先、オバマ時代と同じようにアメリカの警告など気にせずに、むしろ混乱を利用して欲しいものを手にしていくだろう。北朝鮮も同様だ。トランプ政権の圧力は通じないだろう。日本の戦略は大丈夫だろうか?

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