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3026.報道比較2017.6.15

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パナマが相当アメリカと関係が深いことを考えると、パナマが台湾から中国にスイッチしたのは相当な衝撃だ。アメリカはトランプ外交の失態からはじまる崩壊を、いよいよ現実に感じはじめたはずだ。

Wall Street Journal
FRBが政策金利引き上げ、年内あと1回の利上げ見込む (2017.6.15)

米連邦準備制度理事会(FRB)は14日、政策金利の引き上げを決定した。また米国債などから成る4兆5000億ドル(約490兆円)規模の保有資産について、年内の緩やかな縮小開始に向けてさらに詳細な計画を明らかにした。FRBは指標とするフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.00~1.25%にすると発表した。また、経済が予測通りに進展した場合、年内にあと1回利上げする見通しを示した。利上げ判断と合わせ、バランスシート縮小の動きは、この支援策を後退させても景気拡大が継続し雇用市場が健全に保たれるとFRB当局者が見込んでいることを示すものだ。FRBはまた、新たな経済見通しと政策金利予想も公表した。FF金利の予想中央値は3月の予想からほとんど変わらなかった。18年末は2.0~2.25%で、25bpずつの利上げが来年3回あることが示唆された。19年末は2.75~3%と、やはり同じ幅で3回の利上げを示唆している、としている。

憶測を裏切らない利上げと、次なる引き締めのバランスシート縮小を年内と言い切ったイエレン氏。今日のところはマーケットは平穏だ。じわじわと首が絞まりはじめると予想されているのは、自動車ローンと奨学金。このふたつはアメリカ国内の経済にとっては致命傷になる。新興国への余波も、やがて現実になる。混迷しているベネズエラ、政治不信が見えはじめた南アフリカは大丈夫だろうか?ここから1か月ほど警戒したい。

人民網日本語版
王毅外交部長「中国パナマの国交樹立は歴史的一歩」 (2017.6.14)

王毅外交部長(外相)とパナマのサインマロ副大統領兼外相は13日に北京で会談し、両国の国交樹立に関する共同声明に署名した。王部長は「パナマ政府は国の長期的発展と国民の根本的利益の観点から、『一つの中国』原則の承認、台湾方面との『断交』及び中国との国交樹立という正しい政治的決定を毅然として行った。中国とパナマの国交樹立は双方が両国民の長期的幸福を図るため、両国民の一致した願いに従い、共に踏み出した歴史的一歩だ。国交樹立後、パナマは政治面で信頼できる友人が1人増え、経済面で安定した長期的な協力パートナーが1人増え、国際協力において支持し合う力強い拠り所が1つ増える」と表明。サインマロ副大統領兼外相は「パナマは中国の国際的地位を非常に重視している。中国との国交樹立はパナマの長期的・根本的利益に基づく、両国民の願いに沿った戦略選択、正しい決定であり、両国関係の新たな1ページを開いた。パナマ側は『一つの中国』原則を堅持し、台湾とはいかなる公的関係も再び持たない。中国側と相互尊重を基礎に、信頼し合うパートナーとなり、政治、経済、海事、観光、投資、教育など各分野の協力を拡大し、手を携えて途上国協力を促進する」と表明した。

パナマが相当アメリカと関係が深いことを考えると、この事実は相当な衝撃だ。台湾はもちろん、アメリカはトランプ外交の失態からはじまる崩壊を、いよいよ現実に感じはじめたはずだ。これが、日本が尖閣に感じた緊張だ。中国やロシアは隙を逃さない。アメリカはパナマが徐々に中国カラーに染められていく現実に、どこまで耐えられるだろう?

朝日新聞・社説
国会最終盤 極まる政権の強権姿勢

「共謀罪」法案について、参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。共謀罪法案は何としても成立させる。だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ、としている。

毎日新聞・社説
強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい

後半国会の焦点である「共謀罪」法案が成立する運びとなった。与党が参院法務委員会での採決を省略し、本会議で可決するという強硬手段を選んだためだ。多くの欠陥を抱える法案を是正することなく、決着を急ごうとする与党の強引さに驚く。与党は、法案を修正するどころか委員会で採決すらせず、委員長の「中間報告」で済ますという異例の展開となった。参院法務委員会は公明党議員が委員長を務める。与党が委員会で採決を強行しなかったのは、公明党が重視する東京都議選の告示を来週に控えての配慮とみられている。だとすれば、ご都合主義も極まれりだ。文部科学省は内部文書の再調査を進めており、結果が公表されれば野党の攻撃が激化する可能性がある。都議選を控え「加計隠し」のため国会の幕引きを急いだのではないか。与党が今国会で成立を目指すのであれば、会期を大幅延長して議論を尽くすべきだった。こんな決着の仕方は、参院の役割放棄に等しい、としている。

加計学園の件は、検察は何をしているのだろう?森友学園の時から、ずっと動きが見えない。まさか検察まで政府のイヌになったのだろうか?共謀罪との時間の使い方を模索しているのは国会議員と報道だけだ。
国民にしてみれば、ふたつには何の関係もない。どちらが優先とも思えないほど、バカバカしいことに国会の時間を使っているとも言える。本来なら、待機児童や経済、いつまでも進まない財政や増税の話で議論を戦わせて欲しいのだが、本当にテロやオリンピックを睨んでかさえ怪しい共謀罪と、胸を張れるならいくらでも調べればいいはずの戦略特区から出てきた厚遇と隠蔽。野党がいなくても、政府への不信が増す話題ばかり。さっさと国会を終わりにするつもりなら、検察にここから先を任せなければ疑念は消えない。
不利な時は、安倍政権は信を問う解散など口にも出さない。気をつけた方がいいのは、次はバラマキだ。また甘やかせば、彼らは生き長らえると過信している。そうやって世界でも呆れるほど国家の借金を増やしたのが自民党だったことを、もう一度思い出したい。

日本経済新聞・社説
「迷子の土地」生かす法制度の整備急げ

法務省は先日、全国10地区を対象に相続登記に関する初の実態調査を実施した。最後に登記されてから50年以上たつ土地が中小都市・中山間地域で26.6%、大都市でも6.6%あった。こうした土地は当時の所有者が亡くなった後も放置され、現在の所有者がすぐにわからない可能性がある。山林や田畑だけでなく、大都市の宅地でも5%以上が登記から50年以上過ぎている。迷子の土地が増えると、公共事業や災害復旧の際に用地を迅速に取得できなくなる。実際、東日本大震災で高台に被災者向けの宅地を整備した時に問題になり、早期の復興の妨げになった。所有者がわからなくても土地を有効活用できる法制度も要るだろう。農地ではすでに、一定の手続きをすれば都道府県知事の裁定で田畑に「利用権」を設定し、第三者に貸与できる仕組みがある。他の土地でも同様な制度を早急に整えるべきだ。政令市長で構成する指定都市市長会は、不動産登記の義務化や相続登記の税負担の減免を国に求めている。政府はこの点も真剣に検討してほしい、としている。

国民にしてみれば、共謀罪や加計学園よりは先に話して欲しい話題だ。不動産登記というシステムが破綻しているのではないだろうか?法務局に出向き、何度か経験があるが、煩雑で意味さえ見出せなかった。古くからの登記簿を誇らしげに話す人もいるが、何のために管理したいのか、本気で考えている人はいるのだろうか?惰性でやっていることを、いつまでもつづけているだけに見える。20%以上が50年以上管理できていないなら、それは管理とは呼ばない。真面目に実施して、納税している人が怒るレベルの問題だ。

読売新聞・社説
JR西無罪確定 安全運行への努力を重ねよ

2005年4月のJR福知山線脱線事故で、強制起訴されたJR西日本の元社長3人の無罪が確定する。最高裁が、1、2審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の上告を退けた。検察が唯一、起訴した山崎正夫元社長の無罪も、1審で確定している。JR史上最悪の事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元経営トップの4人の誰もが刑事責任を負わない、との結論だ。安全対策の実務からさらに遠い位置にいた3人に、事故の予見性を問うのは難しい。最高裁が「3人にATS整備を指示すべき注意義務があったとは言えない」と結論付けたことは、うなずける。元社長が無罪になるとはいえ、JR西が安全を軽視した事実は消えない。過去を直視し、再発防止を徹底させる義務がある。事故後、安全投資額を増やし、管内全域にATSを整備した。安全管理体制が適切かどうか、を社外の目で評価する仕組みも導入した。「日勤教育」と呼ばれた懲罰的な社員教育は廃止した。信頼回復には、安全運行への不断の努力を重ねるしかない、としている。

経営層の個別の責任を追求する裁判は、無罪が確定した。ならば、消費者は利用するかしないかで選択するしかない。恐いと思ったら乗らないという選択が、公共交通機関には適応しにくい。だからこその強制起訴だったのだろうが、罪としての追求より経営努力を求めるべきなのだろう。あの事件以降のJR西日本はどうなったのだろう?経営が変わったとの話は聞かない。同じことが繰り返される体質がせめて消えていることを願うばかりだ。

産経新聞・社説
文政権と北朝鮮 「対話」への傾斜は危うい

就任から1カ月を経た韓国の文在寅大統領だが、懸念されていた「親北路線」は基本的に変わらない。のみならず、今は北朝鮮への圧力を強める局面であることへの認識の薄さを危惧する。先進7カ国(G7)首脳の共同宣言は、北朝鮮の脅威を「新たな段階」だと位置づけ、マティス米国防長官は「最も喫緊かつ危険な脅威」と議会証言した。そうした認識こそ、今の文政権に必要なものではないか。文政権の発足直後から、北朝鮮は4週連続でミサイルを発射した。うち3回は、国連安全保障理事会決議が禁じた弾道ミサイルだった。それが現実である。看過できないのは、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国での本格運用の先延ばしを、文政権が図ろうとしていることである。背後には、配備に強く反発する中国の影がすけて見える。これもまた日米韓の結束を乱す、としている。

昨日指摘した話題だ。この決断が伝わったのは6.7。もう1週間以上経過している。朝鮮半島にこだわる産経にしては動きが鈍い。
対話への傾斜が危ういとはおかしな主張だ。対話と圧力は並行されるべきもののはず。圧力だけに傾斜している産経や日本政府が異常だ。アメリカでさえ、対話で捕虜の解放を実現している。圧力を加えれば北朝鮮が折れると過信する方が間違っているし、アメリカが圧力にのみ頼っているというのも間違いだ。

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