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3025.報道比較2017.6.14

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日本にもFake Newsがあふれている。アメリカは権力とメディアの戦いで国民が分断されている。日本は、政治、行政、メディアが結託して国民を欺いている。内閣支持率もFakeか?

毎日新聞・社説
文在寅大統領と日韓合意 国民への説得を粘り強く

韓国の文在寅大統領が訪韓した自民党の二階俊博幹事長と会談した。1カ月前の大統領選で当選した後、日本の有力政治家と会ったのは初めてだ。文氏は会談の中で、慰安婦問題を巡る一昨年の日韓合意について「韓国の国民が受け入れられないのが現実だ。より多くの時間が必要だ」と語った。韓国で合意への反対世論が強いのは事実だ。しかし、これは国家間で結ばれた正式な合意である。政治指導者としては感情論から距離を置き大局的な観点から合意の意義を粘り強く国民に説くべきではないか。文氏は、慰安婦問題と切り離し、対北朝鮮政策など他の分野では日本との協力を進めたい考えを示している。日韓首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の復活にも意欲を見せる。いずれも歓迎できることだ。来月には安倍晋三首相と文氏の初会談が予定されている。首相は、文氏と協力して合意を守っていく姿勢を明確に打ち出すべきだ、としている。

毎日まで対話の意志を閉ざしているのが残念だ。北方領土ではロシアに日本の感情への理解を期待しながら、韓国には感情を横に置けと言う。ご都合主義は外交では悪い結果にしかならない。
日本の慰安婦問題より、韓国に注目したいのはTHAADの進捗を中国に配慮して保留させたことだ。もう1週間経過した。日本の新聞は北朝鮮のミサイルには反応するが、韓国の同行にはまるで反応しない。New York Timesはすぐに反応し、Wall Street Journalが社説を書いているにも関わらず。この状況を見ると、北朝鮮問題で足を引っ張るのは、韓国か日本のいずれかだろう。

読売新聞・社説
国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい

ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法4条の見直しなどを勧告する見通しだ。報告書に強制力はないが、放置すれば、日本に対する誤解が国際社会に広がりかねない。政府は、誤りに対して積極的に反論していかねばならない、としている。

いよいよ日本政府の動向に国連が本気で警告を発しはじめた。読売はすっかり政府のイヌだが、問題があるのは国連ではなく日本政府だろう。すでに、国民を欺くスキームに、政府、メディアとともに行政も加担しはじめていることを認識した方がいい。

慰安婦問題の日韓合意と「共謀罪」についての国連特別報告者をめぐり、安倍晋三首相とグテーレス国連事務総長の懇談内容について、国連と外務省の発表に食い違いが生じている。 by BuzzFeedNEWS
指摘された外務省のリリースは、これ。

安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談 by 外務省

行政が意図的に情報を操作し、メディアは平然と報じる。毎日が平然と大義を語る日韓合意も、国連は何ら賛意など示していないが、外務省は賛同したことにしている。共謀罪へのクレームも、国連の相違ではないと勝手な解釈をしている。行政が政治の意志に同調するにも限度がある。事実の歪曲、これは一線を越えている。
日本も、Fake Newsがあふれているということだ。アメリカは権力とメディアの戦いで国民が分断されている。日本は、政治、行政、メディアが結託して国民を欺いている。内閣支持率もFake Newsなんじゃないか?と疑わしいほど、日本国民はいまの政府を放置している。
私は何度か、嘘つきと素人、どちらに政治を委ねるかは究極の選択と言ってきたが、いま、また思い出している。安倍政権のやってきたこと、あらゆることが嘘でも許せるだろうか?

産経新聞・社説
文科省の内部文書 不信を払拭する再調査に

国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が内部文書の存否の再調査に乗り出している。これまで拒んできた頑なな姿勢を一変させたのは、世論の厳しい批判を受けたためである。方針を転換したからには、疑念を残さぬよう、徹底した調査を行ってもらいたい。木で鼻をくくったような一連の言動が、政府への疑念をかえって深めた面が大きい。ただ、内閣府が再調査の必要性を頑強に否定していることには首をかしげる。文科省の再調査で、都合の悪い点が出るはずはないと見切っているのだろうか。政府側が獣医学部の新設を認めた手続きに瑕疵はなかったというなら、事実を踏まえて堂々と訴えればいい。内部文書の真贋論争という泥仕合から、一刻も早く脱すべきである、としている。

産経は風向きの変化を見ているようだ。加計学園の問題は、読売と政府への批判が強まってきた。今さら朝日ほどの批判はしそうもないが、国民は文春、朝日の主張に妥当性を見出し、政府に疑念を強めている。文部科学省の内部告発に処分をちらつかせるということは、文部科学省内からのリークが押さえ込まなければならないほど生まれていることを示している。読売の立場は苦しい。産経はいつもは揃って政府迎合だが、今回は国民迎合だろうか?

日本経済新聞・社説
企業は国際化へ強固なグループ統治を

「またか」の念を禁じ得ない。富士フイルムホールディングス傘下にある富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が発覚し、累計375億円の損失が発生したことだ。日本企業が成長の見込める海外市場に進出するのは自然な流れだ。しかし、業務拡大を急ぐあまり、海外で本社の監視が行き届きにくい部分が広がってしまっては、成長の持続性が揺らぐ。国内外を一体的に管理する統治体制は、企業がグローバル化を進めるうえで必須の要件だ。不適切会計の再発を防ぐため、富士フイルムは企業統治の強化を打ち出した。古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼務するほか、取締役会の人数を12人から9人に減らし、社外取締役を3分の1にするという。いずれも、形のうえでは妥当な策といえるだろう。今後は統治の実効性をいかに高めるかが問われる。古森会長らが富士ゼロックスの海外情報を迅速につかめるような体制を整えたり、国際経験の豊富な人材を取締役に招いたりといった、対策の細部の具体化が急がれるところだ、としている。

日経は自身が買収したFinancial Timesの管理は大丈夫だろうか?内部留保の使い道を詰問され、研究開発は不安で躊躇し、M&Aならコンサルタントに任せれば安心と進めた要件が火を吹いている。日本のサラリーマン社長が経営をすれば、3代も持たずに経営はボロボロになる。「またか」はまだまだつづくだろう。

朝日新聞・社説
財政再建目標 また「新しい判断」か

経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の文言の変更が、そんな疑念を呼んでいる。借金に頼らずに政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支(PB)を、20年度に黒字化する。その従来の目標に加え、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務(借金)残高の比率を安定的に下げることを同時に目指すとした。債務残高比率の引き下げは、昨年の骨太方針では収支黒字化達成後の目標として脚注で触れていたが、それを格上げした。政府は「PB黒字化の目標としての位置づけは変わらない」と説明するが、額面通りに受け取るわけにはいかない。財政の悪化に歯止めがかかっているように見えるが、日銀の金融緩和に伴う超低金利に支えられていることを忘れてはならない。いったん金利が上がれば債務残高は簡単に膨らむ。 今回の骨太方針での一連の記述の変更も、次の「新しい判断」への布石ではないのか。なぜ従来の財政再建目標の達成が難しくなったのか。今後、国の財政をどう運営するつもりなのか。政府には国民に対して説明する責任がある、としている。

昨日の産経よりさらに1日遅れ。政府を批判したいなら、自らの仕事も適切にこなしてからにすべきだ。

人民網日本語版
中国企業の海外進出は日本の足取りをなぞるのか (2017.6.13)

国際連合(国連)貿易開発会議(UNCTAD)がこのほど発表した「2017年世界投資報告」によると、中国の16年の対外投資額が前年比44%増加して1830億ドル(1ドルは約110.0円)になり、中国は初めて世界で2番目の対外投資国になったという。海爾(ハイアール)が米国ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を買収し、美的がドイツのスマートロボットメーカーのクーカを買収し、奇虎360は昆崙万威などとともにノルウェーのネットワークブラウザメーカーを買収した。このように、ここ数年は海外M&A市場で絶えず中国企業の姿がみられるようになった。こうした現象は1980年代中頃から終わり頃にかけての日本を思い起こさせる。日本企業の海外進出の主な目的地は海の彼方の米国で、米国社会に極めて大きな反響を引き起こし、日本人は「米国を買いあさる」ことに夢中になっているようにみえた。だが理性を失った狂乱的投資は、最終的に悲惨な結果をもたらした。製造業の成功モデルとされたソニーは業界の枠を超えたM&Aでエンターテインメント産業に進出しようと考えたが、買収後の経営管理で現地の管理チームに譲歩を続け、最終的にソニー自身が苦しい目に遭うことになった。そして今、中国は世界2位のエコノミーになった後、勢いよく勇ましく国際化した企業になろうとしている。今は中国企業の海外進出の「黄金期」といえ、国内市場も国際市場も中国企業を支えるクッションの役割を果たしている。あとは中国企業自身の力をみるだけだ、としている。

答えは判り切っている。歴史は繰り返すが、そっくり同じことは二度と起きない。半分程度は日本と同じ運命を辿り、残りが中国特有の経営手法を見出して成功するのではないか。

Wall Street Journal
マクロン新党大勝の意味 (2017.6.13)

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の当選はまぐれではなかったようだ。11日に行われたフランス国民議会(下院)選挙の第1回投票では、同氏の新党「共和国前進」が圧倒的な勢いを見せた。18日の第2回投票も同様の結果になれば、マクロン氏は壊れたフランス経済の修復に向けて確固とした負託を受けることになる。共和国前進が第2回投票を経て全577議席のうち約400席を獲得する可能性がある。1年前には存在しなかった政党としては偉業であると同時に、フランスの従来の政治家に対する批判にもなっている。マクロン陣営が下院で多数派となれば、大統領が不安定な大統領令に頼ることなく立法を通じて改革を実行することも可能になる。下院の3分の2超を占めれば、雇用や成長を妨げている税金・規制に一段と野心的に取り組める。マクロン氏は政治家として一気に頭角を現した。だが真の力量は、10%の失業率を低下させ、国内総生産(GDP)成長率をゼロから1%に加速できるかどうかで試される。過半数を大きく上回れば上回るほど、国力回復を目指す改革の目標は高くなるはずだ、としている。

フランスが勢いに乗ったら、ヨーロッパはおもしいことになりそうだ。メルケル氏には確実に追い風。ドイツでも安定政権が生まれれば、ヨーロッパに夜明けが近づく。残念だが、フランスだけならインパクトは小さいまま。世界でフランスのブランドを高めるには、ヨーロッパ全体の成功を期待したい。可能性は十分にある。

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