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3021.報道比較2017.6.10

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大きなイベントが去った週末。落ち着いた印象。予想の範囲内の悲劇には、人は冷静でいられる。

Wall Street Journal
壊れた英国政治に賭ける価値なし (2017.6.10)

コミー氏の議会証言、ECB理事会、英国議会選挙という3つのイベントが重なった8日。結局、どのイベントの結末も破滅的なものはなかったが、もっとも不透明感を増したのは英国議会。マーケットは少しの悲観を見せたが、待っている現実はもう少し混乱が予想される。昨年のブレグジットの決断から1年。方向性は見出せず、迷いが各所にある。都市部と郊外の格差は経済から、価値観や政策まで違いが鮮明になってきた。アメリカ同様に見える分断。この結末がどうなるのか、まったく見えない。不確実性は高まるばかりだ。

人民網日本語版
在中国EU企業 半数が中国の投資環境に疑問か (2017.6.9)

中国への投資は、対局では徐々に引き潮に変わるだろう。内需中心にシフトしようとする中国に、政府が海外投資に期待しているのは、ノウハウの移転、産業の創出。モノを売って儲ける今までの利益率とは違い、「これからの中国とともに発展する気があるか?心中する覚悟はあるか?」だ。それがアメリカで進んだ理由は、アメリカは常に成長していたし、何より他の国より自由だったからだ。言論にも、こどもを作ることにさえ制約のある国に、これ以上のリスクを賭けて挑む国が増える確率は低い。中国政府は、稼げる限り、カネは集まると思っているのだろうが、誤解している。

産経新聞・社説
「譲位」特例法成立 円滑な実現に力尽くそう

日本経済新聞・社説
改元準備を急ぎ皇族数減少への対策を

毎日新聞・社説
転機迎える象徴天皇制 国民との共同作業は続く

読売新聞・社説
退位特例法成立 新天皇への代替わりを円滑に

反対者のいない可決は珍しい。朝日だけが時折、有識者会議まで含めた批判記事を書いた時期もあったが、反論は盛り上がらなかった。宮内庁からも意見はなかった。この件には、強行や意図的な議論操作は見えない。
メディアの主張や国民の意見を見ても、国民の中に慕う感情、維持したい感覚は残っているように見える。国民の感覚にも近い結論に落ち着いた気がする。憲法や経済問題でも、こういう運営を期待したい。

朝日新聞・社説
「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ

批判のつもりか、一紙だけ、また加計学園。ひとりくらいは批判者がいるべきだと思うので、朝日や産経の存在意義はあるが、主張は論理をベースにして欲しい。感情のみで批判する社説を連日掲載する意味は、全国紙にはないだろう。

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