ORIZUME - オリズメ

2996.報道比較2017.5.19

2996.報道比較2017.5.19 はコメントを受け付けていません。

アメリカも日本も政治はスキャンダル。にリーダーとしての期待値がもう限界まで下がったということだろう。延命しても、人が付いてくる役割は務められそうもない。

Wall Street Journal
特別検察官の任命という間違い (2017.5.18)

米民主党とその仲間のメディアは、ついにうってつけの人物を得た。ロッド・ローゼンスタイン司法副長官が17日、数週間にわたり政治的圧力を受けた末に折れ、2016年大統領選にロシアが影響を及ぼした疑惑について捜査する特別検察官を任命したと発表した。誰であれ、こうした捜査を受けて事なきに終わるケースはほとんどない。民主党は向こう4年にわたってトランプ政権が特別検察官の捜査にさいなまれることを期待している。特別検察官に関して問題なのは、これまで何度も思い知らされたように、その名が示す通り政治的な説明責任が無いも同然であることだ。ムラー氏に行き過ぎがあった場合、手続き上はローゼンスタイン氏が解任できることになっている。だが任命の経緯と捜査対象のせいで、ムラー氏は事実上誰も手が出せない存在になる。たとえジョージ・W・ブッシュ政権におけるパトリック・フィッツジェラルド特別検察官のような行き過ぎがあってもだ。米国が本当に必要としているのは真相の究明だ。ロシア勢がどうやって米大統領選に影響を及ぼそうとしたのか、それを手助けした米国人がいたかどうかを知る必要がある。それは基本的にはスパイ防止活動に関わる捜査だが、ムラー氏は圧力を受け、自身の存在を正当化するために何らかの刑事訴追に踏み切ろうとするだろう。注目度の高い捜査で名を上げる機会に乗じようとする若い法律家を投入することも間違いない、としている。

日本経済新聞・社説
トランプ大統領はまっとうな政権運営を

米政権のごたごたが収まる気配をみせない。不安定な政治はマーケットにも動揺を与えており、影響は米国内にとどまらない。トランプ大統領は威圧的な政権運営を改め、政権中枢とロシアとの不明朗な関係などの解明に協力すべきだ。このままでは政権の遠心力が加速するばかりである。政権がうまく機能しないせいで、税制改革などの課題の多くは放置されたままだ。いま必要なのは、さまざまな疑惑をきちんと解明し、政策遂行に専念できる体制をつくることだ。その意味で、司法省が強力な捜査指揮権を持つ特別検察官の設置を決め、コミー氏の前任の長官だったロバート・モラー氏を任命したのは妥当な判断だ。12年にわたり長官を務めた同氏には与野党とも信頼感を抱いている。世界のリーダーたるべき米国の政治の機能不全は、アジアの安全保障にも影を落としかねない。トランプ氏はあつれきを生む言動を慎み、政治を前に動かすことを考えてほしい。言い換えれば「まっとうな政権運営」である、としている。

毎日新聞・社説
トランプ政権のロシア疑惑 特別検察官は徹底捜査を

米トランプ政権とロシアの不透明な関係を調べるため、米司法省はモラー元連邦捜査局(FBI)長官を特別検察官に任命した。米国の民主主義は健在と感じさせる、きわめて妥当な措置である。解明すべき問題は多い。米メディアによれば、ロシア当局者との不適切な接触で更迭されたフリン前大統領補佐官について、トランプ氏はコミー氏に捜査終結を求め、機密情報を報じた記者は投獄すべきだとも主張したという。また、過激派組織「イスラム国」(IS)について、同盟国イスラエルが慎重な扱いを求めていた機密情報をロシアに渡した疑いもある。特別検察官のモラー氏は2001年から13年までFBI長官を務め、捜査経験が豊富だ。今回の事件は、ニクソン大統領の辞任につながったウォーターゲート事件を意識してロシアゲートと呼ばれる。広がりを見せる特異な事件に、客観的で冷静なメスが入ることを期待したい、としている。

マーケットが影響を被ったからか、日本の新聞も社説でトランプ政権を久しぶりに取り上げた。日経はもう一本は日本の加計学園スキャンダル。どちらもひどい話題だ。せめて政策と関連して荒れているならいいが、どちらも醜聞としか呼べない不誠実な話題。上質なリーダーなら決してしないか、無視してもらえるだけの信任を得られるのだが、アメリカも日本も、ともにリーダーとしての期待値がもう限界まで下がったということだろう。延命しても、人が付いてくる役割は務められない。哀れだ。

産経新聞・社説
高浜原発再稼働 仮処分被害者は消費者だ

関西電力の高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働した。3号機も6月上旬に再稼働の見通しだ。ともに加圧水型で出力は87万キロワットである。2基の営業運転復帰で関電の火力発電の燃料代が大幅に軽減され、待望の電気料金値下げが実現する。少数の人々が訴え、それを認めて原発にゼロリスクを求めた大津地裁の決定は、各所に負の歪みをもたらす結果に終わった。簡略な手続きで行え、決定が即効性を持つ仮処分という法制度は各地で反原発運動の便利な闘争手段と化しつつある。違法ではないが、決して正常とはいえない。まずは政府が対応を考えるべきである。高浜3、4号機は規制委が認めた原発なので、手をこまねいてきた国の姿勢は無責任だ。電力会社にも契約者や株主に不利益を与えない義務があろう。また、それ以上に仮処分に訴える側が、権利の行使に伴う責任の重さを自覚することが必要だ、としている。

読売新聞・社説
高浜原発再稼働 仮処分が招く混乱に終止符を

司法判断などで停止を余儀なくされた関西電力高浜原発4号機が再稼働した。近く発電を始め、6月中旬にも営業運転に移行する。3号機は7月からの営業運転を目指している。関電は東日本大震災前まで、発電量に占める原発の比率が約50%と高かった。全原発が停止した震災後は、2度にわたって料金を上げざるを得なかった。現在、関電の電気料金は東京電力や中部電力より割高だ。値下げが実現すれば、消費者や企業の負担感は軽減される。結果として原発の重要性が再認識され、他の原発の再稼働へ追い風となろう。懸念されるのは、司法リスクである。大津地裁は昨年3月、高浜原発の2基に対して、運転差し止めの仮処分を決定した。大阪高裁が今年3月、決定を取り消したため、再稼働にこぎ着けた。同様の仮処分申請は各地で出されている。再び停止命令が出る可能性は捨て切れない。高浜原発に対しても、福井地裁敦賀支部に改めて仮処分が申し立てられた。拙速な司法判断で、電力供給を混乱させてはならない、としている。

電気代と司法手続きで再稼働の正当性を強調しているが、安全性の担保は専門家に委ねたとしても、民意が同意できない理由を産経と読売は、未だに無視しつづけている。安さだけを期待する原発という発想は、3.11で終わりを迎えた。地球温暖化や化石燃料の海外依存などの課題を考えてもなお、原発を正当化できず、容認できないほどの痛みと補償の重み。これらを政治も、原発推進派も、ずっと議論から目を背けている。冷静に考えて、目を背ければ、事故はまた起きる。嫌な問題に目を向けて克服しなければ、日本は原子力を制御・活用できる国には戻らないだろう。今回の産経と読売は、残念なほど、現実を見ていない。

人民網日本語版
人類運命共同体の構築に力強い原動力を注ぎ込む (2017.5.18)

5月14、15両日に成功裏に開催された「一帯一路」(the belt and road)国際協力サミットフォーラムは、「一帯一路」建設という世紀の事業が新たな出発点に立ち、新たな道程を切り開いたことを示している。今日、世界経済の成長は基礎が十分に堅固でなく、貿易と投資は低迷し、経済グローバル化は曲折を経験し、発展の不均衡は激化している。こうした中、新たな経済成長源の掘り起こし、各国の内生的な発展の原動力の強化、世界経済の成長促進、経済グローバル化の包摂的で普遍的に恩恵をもたらす方向への発展における「一帯一路」建設の意義が一段と明らかになっている。まさに習主席が指摘したように「大雁が風雨を通り抜けて遠くまで安定して飛ぶことができる鍵は、仲間と列をなして飛び、互いの力を借りることにある。これはわれわれが協力して試練に対処し、より良い発展を実現するための深い道理を明らかにしている」のだ。「一帯一路」建設は偉大な事業であり、偉大な実践を必要とする。シルクロード精神の思想的力を吸収し、沿線各国の発展の夢を集め、共に話し合い、共に建設し、共に享受する「一帯一路」建設は、必ずや新たな出発点において新たな進展を遂げ続け、人類運命共同体の構築に力強い原動力を注ぎ込む、としている。

欧米が自由主義を謳歌した時でさえ、ここまでの自画自賛の報道はなかっただろう。北朝鮮でさえ、これほどの美辞麗句を並べるだろうか?中国の現政権の称賛は異常だ。気味が悪い。習政権は裸の王様か、恐怖政治をはじめたと見た方が自然だ。

朝日新聞・社説
日韓関係 首脳交流の早期復活を

韓国の文在寅政権が発足して1週間あまり。文大統領の特使らが来日し、安倍首相や岸田外相らと会談した。特使は首相に、日韓首脳が両国を相互訪問するシャトル外交の再開を求める文大統領からの親書を手渡した。首相も再開に前向きな姿勢をみせたという。文氏は、大統領選の公約の一つとして慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を掲げたが、今回来日した特使はそれを求めなかった。ただ、韓国国内に情緒的に受け入れがたい雰囲気が強いことを説明した。安倍首相は特使に「日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていく」と語った。ナショナリズムをあおる動きを抑え、隣国との友好の価値を積極的に国民に説く。日韓のリーダーには、そんな思慮に富む外交姿勢が求められている、としている。

奇妙なナショナリズムが安倍氏から消えるには、もう少し支持率の低下が必要だろう。森友学園と同じレベルまで加計学園のスキャンダルが過熱すれば、安倍氏の余裕も消えるだろうが…もう少し、批判派は論理的な攻撃が必要だ。

Comments are closed.