ORIZUME - オリズメ

2991.報道比較2017.5.15

2991.報道比較2017.5.15 はコメントを受け付けていません。

アメリカは北朝鮮のミサイルにさえ気が回らない。大統領のロシア疑惑とサイバー攻撃に右往左往している。アメリカが一緒に騒いでくれないと、日本の北朝鮮への恐怖は空回りしている印象。

人民網日本語版
習主席の「一帯一路」国際協力サミットフォーラム基調演説まとめ (2017.5.4)

習近平国家主席は14日、「一帯一路」(the belt and road)国際協力サミットフォーラムの開幕式に出席し、その席で基調演説を行った。演説はおよそ6千字あまりにおよび、非常に多くの情報がつめられていた。 人民日報では同演説をポイントを絞り、以下のようにまとめた。
1.シルクロード精神のコアを総括
平和協力、開放的包摂、相互学習・相互参考、互恵・ウィンウィン
2.現在の世界情勢を読み解く
歴史的次元「人類社会はまさに大きな発展と大きな変革、大きな調整の時代にある」現実的次元「世界は今まさに数々の挑戦に直面している。平和、発展、ガバナンスのいずれもが不足し、全人類に立ちはだかる深刻な挑戦となっている」
3. 「一帯一路」の過去4年間の成果
100以上の国と国際組織が「一帯一路」建設を積極的に支持し、参加しているほか、国連総会や国連安保理といった重要決議にも「一帯一路」建設の内容が組み入れられた。
4.今後の建設目標
「一帯一路」は今後、平和の道、繁栄の道、開放の道、革新の道、文明の道を建設していく。
5.中国が実施を約束する大事業
関連諸国の鉄道部門と国際定期貨物列車「中欧班列」の提携深化協定の調印。
シルクロード基金の資金を新たに1000億元(約1兆8千億円)増加。
中国国家開発銀行が2500億元(約4兆5千億円)と中国輸出入銀行が1300億元(約2兆3400億円)に相当する人民元特別融資をそれぞれ提供し、「一帯一路」のインフラ施設の建設や生産能力、金融提携のサポートに用いるなど、としている。

今週、もっともブレなかった中国。ひたすら一帯一路。
新たな1000億元は多くは感じないが、他の中国の銀行が合計で3800億元を準備する。「融資」で。Wall Street Journalが書いていたとおり、中国の財布のヒモは、ずいぶん固くなった。

Wall Street Journal
中国「一帯一路」、大盤振る舞いできぬ現実 (2017.5.10)

米財務省でマネーロンダリングの取り締まりを専門とする部局が、ロシアとトランプ大統領やその側近らとの関係を調べている上院と、ロシア疑惑の関係者の財務情報を共有するという。事情に詳しい関係筋が明らかにした。上院情報委員会は先月末、財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に記録の提供を要請した。前出の関係者たちは記録の具体的な内容を明かさなかったが、ある関係者は、昨年の大統領選挙運動中にトランプ陣営とロシアの間に共謀があったかについて、上院情報委員会が結論を出す上で欠かせない記録だと述べた。大統領選挙運動中から大統領に就任後の現在まで、トランプ氏を悩ませてきたロシア疑惑は、先週、大統領が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を解任したことで、大きな政治問題として再浮上した。
 突然の解任には、「ロシアが米大統領選に干渉した可能性を捜査しているFBIをけん制する狙いがあるのではないか」との見方も出ている。ロシア政府もトランプ氏も、疑惑については否定している。コミー長官を解任した理由について、トランプ大統領は「いい仕事をしていなかったからだ」と答えている、としている。

アメリカは北朝鮮のミサイルにさえ気が回らない。大統領のロシア疑惑とサイバー攻撃に右往左往している。アメリカの危機管理レベルもこの程度か?日本の一般人が鼻で笑いたくなるのだから、中国やロシアの策士なら、このチャンスを逃さないだろう。今のアメリカは隙だらけだ。日本の民主党時代にどんどん似てきている。隙を狙う行動は、もうはじまっているだろう。

産経新聞・社説
北のミサイル 「対話」への回答も威嚇か

北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射し、約800キロ飛行して日本海に着弾した。韓国では、北朝鮮との対話に前向きな文在寅大統領が政権を発足させたばかりだ。だが、金正恩政権は意に介すこともないように、威嚇する暴挙に出た。今回のミサイル発射は、日米韓のみならず、中国を含む国際社会に対する、時期と手法を計算し尽くした狡猾な威嚇ともいえる。中国では、習近平政権が重視する経済圏構想「一帯一路」をめぐる国際会議を始めたところだ。その初日にミサイルを発射され、顔をつぶされた格好だ。北朝鮮の後ろ盾を続けるか、名実ともに北朝鮮包囲網の主要な一員となるかを迫られている。そういう認識を持ってほしい。安倍晋三首相が「わが国に対する重大な脅威だ」と非難し、自衛隊による警戒態勢の維持や、米韓両国との連携を表明したのは妥当である。国民の安全を守るため、北朝鮮に対してさらなる圧力をかけなければならない。日米韓3カ国の結束に率先して動くべきだ、としている。

読売新聞・社説
北ミサイル発射 中韓への挑発だけではない

北朝鮮が北西部から弾道ミサイルを発射した。約30分間にわたって、800キロ程度飛行し、日本海に落下した。防衛省によると、高度が2000キロ超と、従来の中距離ミサイルよりも格段に高く、新型ミサイルの可能性がある。意図的に高い軌道を選んだとみられる。通常の角度で発射すれば、飛行距離を大幅に伸ばせると分析されている。韓国では、北朝鮮に融和的な左派の文在寅大統領が就任したばかりだ。文氏との対話に簡単には応じない、という金正恩政権のメッセージとも解されよう。文氏は関係閣僚らとの会議で、「無謀な挑発だ」と、北朝鮮を批判した。南北対話について、「可能性はあるが、北朝鮮の態度が変わって初めて実施できる」と、慎重な姿勢を見せた。対話や経済支援を急いではなるまい。日米韓が、結束して北朝鮮に対処することが大切である。北朝鮮のミサイル発射は、中国の「一帯一路」国際協力フォーラムの開幕直前を狙い撃ちしたものだった。米国と協調して圧力を強めようとする習近平政権への牽制であるのは間違いない。北朝鮮経済の生命線を握る中国は今こそ、原油供給を制限するといった実効性のある措置に踏み切ることが求められよう、としている。

アメリカが一緒に騒いでくれないと、空回りしている印象。最も慌てたのは韓国だろうか。中国は知らされていたのか、無視している。これで韓国新政府主導の対話は難しくなった。セットアップの主役は中国とアメリカになりそうだ。

毎日新聞・社説
沖縄復帰45年と安倍政権 「償いの心」をかみしめて

本土復帰から45年を迎えた。日本の国土面積の0・6%の沖縄県に全国の米軍専用施設面積の70・6%が集中している現状が、沖縄へのしわ寄せを物語る。本土の約400倍の負担である。反基地運動などを背景に米軍施設が大幅に縮小されてきた本土とは異なり、沖縄では施政権が返還された後も米軍はとどまった。その結果、全土に占める割合は返還時の6割弱からむしろ増えてしまった。翁長雄志知事は安全保障の重要性を共有しつつ「負担は沖縄だけで背負うのではなく、国民全体で考えるべきだ」と訴える。しかし、安倍政権はその声に耳を傾けず、沖縄との対立を法廷闘争に持ち込んだ。日米安全保障条約は米国の対日防衛義務と日本の米軍受け入れを定める。だが、その受益は本土が受け、負担は沖縄がかぶるいびつな構図になっているのは疑いようがない。20年以上にわたって沖縄が受け入れない政策を、安全保障は国の専管事項だと言って押し通すには、もはや無理がある。沖縄の民意に反して強行すれば禍根を残すだけだ。沖縄の声を聞く「心」が、いま大事なのではないか、としている。

1年前どころか、10年、いや30年前でも通用する社説。それだけ時間は止まっているし、毎日の主張は無益な時間を積み増しただけに過ぎない。
翁長氏は、せっかくのチャンスを逸した。その後の行動をいつ始めるだろう?不甲斐ない政治は、沖縄の感情を闇に押し込んでしまう。良いことではない。どこかで暴走する可能性が高まるのではないか。

朝日新聞・社説
憲法70年 地方自治を成熟させる

日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。中央政府は主に全国規模の課題に権限を持ち、地方政府はそれぞれの地域やくらしに根ざした仕事と権限を担う。「地方自治は民主主義の最良の学校」といわれるのも、住民により近い自治だからこそ、参加しやすく、学ぶことが多いゆえだ。首相は「地方の自主性」を強調するが、実態は国主導だ。自治体が目標値を明記した計画を提案し、スポンサーである国が採否を決める。これでは判定者の国が自治体の上に立つ。主従関係そのものだ。分権改革の先行きは明るいとは言えない。理由は二つある。ひとつは、安倍政権に地方自治を軽視する傾向が見られることだ。米軍普天間飛行場の移設をめぐる、沖縄県への強権的な姿勢がその典型だ。自治体を国から与えられた仕事をこなす下請け機関に押しとどめ、中央集権への回帰をめざす方向性が見て取れる。改革に展望が見えない二つめの理由は、自治体側に中央依存体質が残っていることだ。地域の課題は地域の力で解決する。そんな社会をつくるには財源や権限を思い切って自治体に渡し、役割と責任を拡充する必要がある。そうやって地方自治を成熟させることが、住民が主役のまちづくりの土台になる、としている。

朝日の指摘は妥当だが、ならば朝日がどれだけ地方自治を報じただろう?国家への依存度が高い社会主義のような前提が、マス・メディアの根底にもある気がする。いつも政策を期待し、国政を批判し、行政の話題も国政ばかりだ。地方の話題をメディアが率先して取り上げる努力も重要なはずだ。この意見に「総論を述べるのが全国紙」と捉えているなら、政治や行政も同様の答えを準備するだろう。できないことを無理にする必要はない。理想を本気で追いたいなら、行動する。朝日はどちらを選びたいのだろう?

日本経済新聞・社説
企業は「3つの投資」の拡大ためらうな

日本企業の成長を続ける力が問われている。経費削減や不採算事業の撤退など身を削る経営だけでなく、収益の基盤を広げ、さらに強固なものにするための戦略へと踏み出すべきだ。企業は合理化で稼いだ利益をためるのではなく、収益力の向上に向けて活用しなければならない。今、企業に求められる投資は3つに大別できるだろう。まず、成長を加速させる投資だ。通常の設備投資だけでなく、M&A(合併・買収)の機会もうかがうべきだ。資産査定や買収価格の設定に注意を要するが、成長戦略としてM&Aが有効であることは否定できない。また、成長を長く続けるための投資も必要だ。有望とみられる技術の研究開発にも資金を有効に投じるべきだ。今期のトヨタ自動車は2期連続の減益を見込みながらも、4期続けて1兆円超の研究開発投資を予定する。電気自動車(EV)や自動運転などの分野で開発競争に後れをとれば、成長が止まるという危機感がにじむ。雇用の拡大や給与の引き上げといった、人材面での投資も怠るわけにはいかない。企業は配当などを通じて利益を株主に還元する責務も負う。しかし、投資を犠牲にしてまで株主還元に傾けば、企業の稼ぐ力は確実に衰える。それが長い目で見て株主の利益にも反することは、言うまでもない、としている。

私のような零細企業でさえ、少しはムダ金を投じている。教育と医療業界、アジア・マーケット、このORIZUMEも投資を想定した活動。電子書籍はヤメた。モバイルは刈り取りの時期に来ているが、初期の80%の活動は、すでに過去の遺産になりつつある。ITが流れが早いのか、私の経営が下手なのか判らないが、ROIは、決して高くはないだろう。それでも新しい分野への挑戦は止めない。それがなくなれば、企業の寿命は当然のように短くなると信じている。経営とは、種を蒔いて育てて刈り取ることのはず。種を蒔かない経営などあるだろうか?
日本企業の投資額の推移は判らないが、利益が過去最高、内部留保が増大の一途なら、投資額は期待ほどは増えていないのだろう。何を蒔いていいのかさえ人に答えを求める人たちが経営をしているなら、未来は見えている。その次の世代が、種を蒔ける人になるはずがない。

Comments are closed.