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2987.報道比較2017.5.11

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またトランプ氏が混乱を起こした。賛否両論が噴出しているFBI長官の解任。なぜいま?おそらく「何も考えていない」

Wall Street Journal
コミーFBI長官の解任は身から出たさび (2017.5.10)

ドナルド・トランプ米大統領は9日遅く、連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を解任した。遅きに失した感はあるが、しないよりはいい。コミー氏は正当に解雇されるに十分過ぎるほどの過ちを犯したのだ。FBIは進行中の捜査に関して、認否すら表明しなくていいことになっている。だが2016年7月にコミー氏は自身の法的判断と政治的な直感に基づき、私用メール問題を巡る捜査でクリントン氏を無罪放免とした。そうした判断は司法長官の責任の範疇であり、ローゼンスタイン氏はコミー氏がメディアに登場したことについて、「連邦検察官や捜査員がしてはいけないとされる教科書的な事例」と断じた。コミー氏は先週の議会証言で、トランプ氏の選挙陣営がロシアと関係があったとされる問題で、不適切な暗示を行う一方、クリントン氏のメール問題の捜査再開につながった新たな証拠を誇張した。仮にそうした捜査の結末や、その他もろもろのことを米国民に信じてもらうためには、FBI内部はもちろん、米国随一の法執行機関であるFBIを超えて信頼を得ている誰かがFBIを率いなければならない。コミー氏は多くの判断ミスで信頼を失った。トランプ氏による解任の判断は正しい、としている。

またトランプ氏が混乱を起こした。賛否両論が噴出しているFBI長官の解任。なぜいま?が全員の疑問だろう。おそらく答えは「何も考えていない」。決して支持率に余裕のある状態ではないのだが、トランプ氏は機を読む行動パターンは取らない。以前に比べれば、社会がトランプ氏の行動で右往左往しなくなったのが救いだ。

人民網日本語版
外交部、ノルウェーでの朝米会談について (2017.5.10)

外交部(外務省)の耿爽報道官は9日の定例記者会見で「朝鮮高官と元米高官がノルウェーで会談との報道に留意している。中国側は朝鮮半島核問題の対話と協議を通じた平和的方法による解決を一貫して主張している」と表明した。中国側は朝鮮半島核問題の対話と協議を通じた平和的方法による解決を一貫して主張している。この問題におけるわれわれの立場は一貫したものであり、周知のものでもある。われわれは米側に対しても、朝鮮側に対しても、他の関係各国に対しても同じ立場を明らかにしている。朝鮮半島情勢が複雑かつ敏感で非常に緊迫する中、中国側は一貫して関係各国と接触を保ち、積極的に取り組み、関係各国が冷静さと自制を保ち、挑発的・刺激的行為をせず、情勢をエスカレートさせないよう後押ししている。また、対話と接触の早期再開を各国に呼びかけ、後押ししている、としている。

北朝鮮の問題解決は、交渉、未公開へのアプローチが加速している。日本政府が扇動した雰囲気に疑問が出はじめるほどに。中国のスタンスは一貫してブレていない。最終的に尊敬を集めるのは、確実に中国の平和的解決へのこだわりに違いない。韓国のリーダーの価値観も中国に近い。日本がまた孤立に向かいはじめている。

朝日新聞・社説
米艦防護 説明責任はどうした

米軍の艦船を海上自衛隊が守る「武器等防護」が初めて実施された。安保法で付与された、米艦防護と呼ばれる任務だ。初の実施が報道機関の取材で明らかになった後も、政府はその事実を公表していない。8日の衆院予算委員会で首相は、その考えを繰り返しながら「米軍等の活動への影響や相手方との関係もあり、実施の逐一について答えは差し控えたい」と前言を翻した。このままでは国会も国民も知らないうちに、海自の艦艇が海外に派遣されて米艦を護衛し、ある時突然、戦闘状態に入ったと発表される――。そんな事態も起こらないとは言えない。国会の関与強化については一昨年、政府与党が当時の新党改革など野党3党の要望を受け入れ、安保法への賛成をとりつけた経緯がある。その際の合意は、安保法に基づく自衛隊の活動継続中の常時監視や、終了後の事後検証のため、(1)適時適切に所管の委員会などで審査を行うこと(2)国会の組織のあり方について、法成立後に各党間で検討し結論を得ることをうたった。だが、この合意は今も実現していない。法成立までの、政府与党の方便だったのか、としている。

朝日に同意。説明責任を果たせないのなら、勝手に獲得した権力の運用は任せられない。安倍政権が推し進めた安全保障への強行は、運用でも暴走を助長するのは明白だ。このままでは、確実に日本は暴走する。後悔する危機が起きる前に反省し、改正すべきだ。

産経新聞・社説
小中の勤務調査 熱血教師を支える職場に

平成28年度の調査で、前回18年度調査と比べた。平日の1日平均で一般の教諭は11時間超、副校長・教頭は12時間を超える。1週間の勤務時間は、小学校教諭で平均57時間25分、中学教諭は63時間18分で、前回調査より4~5時間増えている。公立教員の勤務時間は週約40時間と規定されている。仕事の性格上、残業手当がない代わり、基本給の4%が支給されている。調査では週60時間以上勤務する教諭が目立つが、常態化すれば月の残業80時間以上の過労死ラインを超える。働き方の見直しは教員こそ急務だろう。部活動では学外の人材活用も必要だろう。連携する教員のコミュニケーション能力も問われる。教員の孤立が多忙感を増しているとの指摘もある。一人で問題を抱え込まず、校長のリーダーシップのもと、連携して学校のチーム力を上げてほしい、としている。

産経の主張にも論理的な解決策はないが、文部科学省はどうなのだろう?このままでは過労の悲鳴が教員から噴出するのは確実だ。教育の要項を変える前に文部科学省は現場の作業を変えなければ、日本の教育は破綻する。

日本経済新聞・社説
公的金融は「平時縮小」の原則を徹底せよ

政府系金融機関である商工組合中央金庫が、大規模災害などで一時的に業績が悪化した企業に融資する「危機対応業務」で不正をしていたことが明らかになった。震災や金融危機で経営が急速に悪化する企業は多い。危機対応業務の対象と認められると、企業は利子補給で負担が小さくて済む。この利子補給は、別の政府系機関である日本政策金融公庫むけの政府の出資金が元になっている。不正は全国35支店で760件、99人の職員が関与していた。実態よりも顧客の業績が悪化したように数値を改ざんし、融資を積み上げていった不正の温床は、肥大化した公的金融にある。商工中金はその原則を徹底できず、税金の無駄遣いに手を染めた。経済が平時に戻っているのに、事実上のノルマとして危機対応を各営業店に割り振り、実績を職員の評価対象にしていた。これを機に商工中金に限らず、政府系金融機関のすべてを対象に業務が肥大化していないかを総点検すべきだ。官民ファンドも例外ではない。会計検査院も速やかに調査に入り、徹底的に問題点を洗い出してほしい、としている。

モラルという言葉が、もはや日本にはどこにも存在しないほど、めちゃめちゃだ。改竄、不正という言葉をどれだけ聞いただろう。国がやれば安心、大企業なら信頼できるという発想は、完全に捨てた方がいい。裁判官や警察も悪事を働く。成績を取り繕うために、社長も先生も数字に手を入れる。信頼がなくなると、証明するコストが無駄に発生し、検証とチェックのためのロスを受け入れることになる。ここまでモラルが壊れると、日本の負のスパイラルは止まりそうもない。

読売新聞・社説
アジア開銀50年 インフラ需要にどう応えるか

世界の成長センターであるアジアの旺盛なインフラ需要に、どう応えていくか。設立から半世紀を迎えたアジア開発銀行(ADB)の役割が一段と問われよう。ADB総会が横浜で開かれた。10年ぶりの日本開催である。総会で日本は、ADBの新基金に4000万ドルの拠出を表明した。経済性や環境に配慮した質の高いインフラ投資を促すものだ。日本が今後もアジアの発展を牽引する決意を示したと言える。交通システムや新エネルギーなど高度な技術を要するインフラは、日本企業の得意分野だ。新基金を軌道に乗せてもらいたい。中国の主導で一昨年設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国・地域は70を数え、ADBの67を超えた。それでも現時点の融資額、職員数はADBの10分の1程度に過ぎない。手がける案件はADBや世界銀行との協調融資が中心だ。中尾武彦ADB総裁が総会で「インフラ資金の必要額は巨大だ。AIIBと協力する必要がある」と指摘したのは理解できる。成長を支えるADB、危機に備えた資金枠を両輪として、日本とアジアの経済関係を深めたい、としている。

加盟国で抜かれたら職員の数で優位性を強調?あまり生産的な主張ではない。融資なら実績で、国際貢献なら投資先の経済発展で競争して欲しい。

毎日新聞・社説
アフリカ・中東の飢餓 支援が圧倒的に足りぬ

アフリカや中東で深刻な食糧危機が広がっている。国連のグテレス事務総長は2月、アフリカの南スーダン、ソマリア、ナイジェリア北東部と、中東のイエメンで、約2000万人が飢餓に直面する恐れがあると警告した。国連は44億ドル(約5000億円)の支援を国際社会に求めているが、3月までに集まったのはその1割にすぎない。圧倒的に足りない。日本は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣した。また、飢餓対策に約6億9000万円の緊急無償資金協力の供与を発表した。できる支援を今後も続けなくてはならない。貧困層の不満に乗じてイスラム過激派が浸透し、内戦状態に苦しむナイジェリアやソマリアには、経済格差解消を進める対策も必要だ。危機を直視し、国際社会が一致して行動を起こすべき時だ、としている。

突然、毎日は何を言い出したのか?2月の国連のコメントを5月に?近視眼的に日々の混乱を追うのは問題だが、脈絡もなく取り上げるテーマではない。教育や地球規模の問題は、時間が空いた時に話すことではない。定期的に、少しずつでも話しつづける継続性が重要だ。日本の新聞で、そんな方針を見た記憶はない。

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