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2961.報道比較2017.4.19

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アメリカの外交チャネルは、中国に開かれている。意思疎通は十分。理想的だ。

人民網日本語版
外交部、朝鮮半島問題の平和的解決への米国の積極的役割を歓迎 (2017.4.18)

外交部(外務省)の陸慷報道官は17日の定例記者会見で「米国は朝鮮半島問題の最も重要な当事国の1つだ。中国側は米側が朝鮮半島問題の平和的解決の面で積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。米国は朝鮮半島問題の最も重要な当事国の1つだ。中国側は米側が朝鮮半島問題の平和的解決の面で積極的な役割を発揮することを歓迎する。また、米側を含む全ての関係国と共に、朝鮮半島の非核化目標の実現、朝鮮半島の平和・安定維持、対話と協議を通じた問題解決のために共に努力したいと考えている、としている。

Wall Street Journal
トランプ氏が対北圧力で突く中国の泣き所 (2017.4.18)

北朝鮮の核・ミサイル計画を巡る国際社会の緊張は高まる一方だが、カギは「中国が北朝鮮への圧力強化に向けて本気で米国と協力する気なのか」ということだ。中国が北朝鮮封じ込めに向けて本気で米国の新大統領と協力する意向なのかどうかをうかがい知る方法は現実にある。「韓国への新型ミサイル防衛システム配備に反対しなくなるか」ということだ。中国側の視点に立つと、THAADは単に韓国を守る防衛システムではない。THAADのポイントは発射されたミサイルを探知・追跡する高度なレーダーシステムであることだ。中国は米軍が中国と対立することがあれば、中国のミサイル追跡・制圧にTHAADを使いかねないと懸念している。中国の戦略的思想は数カ月ないし数年単位ではなく数十年単位でものをみていることから、そうした懸念は意外ではない。北朝鮮の核は、実際に使える核爆発装置を手にしている意味で既に取り返しのつかない状況にある。いま必要なのはその脅威を抑え、可能であれば北朝鮮を逆戻りさせることだ。単なる核装置から核兵器に至る工程を完了させないスピードが求められる。ここでカギになるのが中国からの経済的圧力の強化だ。この戦略にはいずれ、北朝鮮が引き返したくなった場合に面目を保ちながら脱出するルートを提供する外交術が求められそうだ、としている。

コメントを書いている4.20、アメリカの空母は朝鮮半島に向かっていなかったとアメリカのメディアが報じはじめた。シリアへの空爆だけで北朝鮮への意思表示は十分に機能した。その後、アメリカは中国にかなり配慮している、または北朝鮮対応を押し付けているように見える。中国もそれに応じている。アメリカの外交チャネルは、中国に開かれている。意思疎通は十分。理想的だ。
突然に中国が北朝鮮をコントロールしてくれるとは思えないが、中国によって北朝鮮が平和に近づくなら、気に入らないのは右傾化している日本政府の一部と軍需産業くらいだろう。

朝日新聞・社説
日米経済対話 自由貿易の原則を守れ

麻生副総理が「アジア太平洋において地域の貿易ルールづくりを日米主導でやることが大事だ」と多国間の枠組みを強調したのに対し、ペンス米副大統領は「二国間の交渉が米国にとって国益になる」。会合では麻生氏が環太平洋経済連携協定(TPP)の意義を説明したが、ペンス氏は会見で「米国にとって(離脱した)TPPは過去のもの」と言い切った。トランプ政権は、保護主義的なふるまいに拍車がかかっている。貿易赤字削減に向けた大統領令に署名し、自国の利益のためなら国際ルールに縛られる必要はないという考えも示す。国際会議の共同声明からは、これまで定番だった「保護主義に対抗する」という一文が、米国の主張で削られた。自由貿易を推進することで各国の消費者の利益は増し、経済のパイを拡大していける。保護主義は得策ではない。その大原則を守るよう、米国にクギを刺すことが最優先の課題だ。経済全体で互いが利益を得ることができるような日米関係を構想するためにも、冷静に粘り強く、米国と対話を重ねていくしかない、としている。

日本経済新聞・社説
日米双方の構造改革促す経済対話に

環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した米国は日本との2国間の自由貿易協定(FTA)に意欲を示した。短期的な成果だけでなく、お互いの利益になるような中長期的な構造改革を進める視点を、日米双方は求められる。2国間の貿易赤字削減を重視するトランプ政権は、日本に農産物や自動車などで市場開放を求める意向を示している。また、トランプ大統領は最近ドル高をけん制する発言をしており、米国は円安など日本の為替問題にも関心をもっているとみられる。一方の日本側は、従来の日米協議のように米国の外圧に日本が対処するという形でなく、日米が双方向で建設的な議論をする場にしたいという考えから経済対話を提案し、枠組みづくりを進めた。日本も、金融・財政政策など景気刺激策に頼らない自律的な経済成長を実現するには、雇用、農業、社会保障など国内の抵抗の強い構造改革が欠かせない。せっかく始めたからには、志の高い日米対話にしてほしい、としている。

毎日新聞・社説
日米間の経済対話始まる ナンバー2協議を生かせ

麻生太郎副総理とペンス副大統領による初会合は、貿易・投資のルール、経済政策の連携、インフラやエネルギー開発の協力という3分野で協議を進めることで合意した。ペンス氏は記者会見で対話が将来的な日米自由貿易協定(FTA)に発展する可能性に言及した。米国が2国間交渉を求め、一方的な市場開放を迫ってくる恐れがある。2国間のFTAは本来、互いに関税を引き下げるなどして双方に利益をもたらすものだ。こうした協定になるのなら推進すべきだろう。ただ、トランプ政権は米国に都合のいい要求を持ち出しかねない。トランプ氏は「自由で公正な貿易が必要」と唱え、日本の自動車貿易を不公正と指摘したことがある。日本は国益を損なうような2国間交渉には応じるべきではない。対話を通じて、米国には、アジア太平洋地域全体の成長に資するTPPへの復帰を粘り強く求めてほしい、としている。

読売新聞・社説
米副大統領来日 経済対話で互恵を目指したい

麻生副総理とペンス米副大統領が、東京で初の日米経済対話に臨んだ。貿易・投資ルール、マクロ経済・構造政策、分野別協力を3本柱とすることで合意した。日米貿易は、米国の対日赤字が突出した時代から様変わりした。日本の対米投資は米国で多くの雇用を生んでいる。トランプ米大統領の保護主義的な言動は、実態を踏まえたものとは言い難い。貿易不均衡をいたずらに強調せず、日米双方の利益につながる解決策を見いださねばなるまい。経済対話に先立ち、安倍首相とペンス氏が会談し、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対する圧力を強化することを確認した。この問題で中国が役割を果たすよう働きかける方針でも一致した。中国に政策転換を迫るため、米国が北朝鮮の核問題の解決を本気で目指す方針を明確にする必要がある。日韓両国も足並みをそろえ、これを後押しせねばならない、としている。

日米経済対話は無風。ただの顔合わせに時間を使っている余裕は日本にはないと思うが、進展は何も見えなかった。日本より中国の優先順位が上がった可能性を認識した方がいい。

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