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2958.報道比較2017.4.16

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日本の北朝鮮対策に安心したことはないが、韓国の現状はさらに恐い。いまの韓国では戦争どころか対話さえできそうもない。

Wall Street Journal
高まる北朝鮮の脅威、意外と冷静な韓国国民 (2017.4.15)

韓国では米国と北朝鮮間で起こり得る軍事衝突が新聞の見出しを独占しているが、ソウル市内を見渡すと、北朝鮮のミサイルや核実験、米軍による先制攻撃に関する懸念は日常生活のリズムによってかき消されている。一方、中国は米国と北朝鮮に自制を強く求め、国有の中国国際航空( エアチャイナ )は平壌へ向かう便を一時的に運航停止にすると発表した。ソウルの中心街で働く59歳の店員、ユ・ジョム・スンさんは春先の雨模様の中、椅子に座ってお茶を飲みながら次のように話した。ただ、言動が予想不可能なトランプ大統領が出現したことが「少し心配だ」という。「トランプがやる必要があると考えれば、彼は実際に行動に移すかもしれない」、としている。

産経新聞・社説
韓国大統領選 「脅威」に向き合う選択を

韓国が迎える大統領選は、朴槿恵前大統領の失脚に伴う混乱から抜け出すだけでなく、死活的に重要な課題に向き合わざるを得ない。次期指導者は、暴走を重ねる北朝鮮の金正恩政権に毅然と対峙しなければならない。そのために、日米韓の連携を強化すべきことは自明である。5月9日の投開票に向け、候補者にはその覚悟と具体的な手立てを示してもらいたい。北朝鮮の軍事挑発はとどまるところがない。6回目の核実験の準備が整ったといい、長距離弾道ミサイルの発射も想定される。これに対し、トランプ米政権は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣するなど圧力を高め、北朝鮮を押さえ込むために「全ての選択肢」を検討中だ。選挙戦は当初、左派の最大野党「共に民主党」の文在寅氏の独走とみられた。それが今は、中道左派「国民の党」の安哲秀氏が急追し、互角の戦いだという。米軍による「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について、当初、反対していた文氏も肯定的な姿勢に転じた。安保環境に即して現実的な判断を示すのは当然といえよう、としている。

毎日新聞・社説
韓国大統領選スタート 対北朝鮮観を注視したい

朴槿恵前大統領の後任を選ぶ韓国大統領選が事実上始まった。朴政権の与党は分裂し、保守派は勢いを失ったままだ。選挙戦は、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅氏と中道系の第2野党「国民の党」の安哲秀氏による事実上の一騎打ちとなっている。選挙戦では、在韓米軍へのミサイル防衛システムの配備が争点の一つだ。北朝鮮のミサイルに備えるものだが、レーダーの探知範囲に自国も入ると主張する中国の反発は強い。文氏は消極論と条件付き容認の間で揺れている。一方の安氏は情勢変化を理由に反対から賛成へと姿勢を変えた。2人とも北朝鮮への先制攻撃に反対し、対話の道を探るべきだという点は共通している。安氏の姿勢変化には、安保問題に敏感な保守派の票を意識した側面もあるのだろう。韓国政府が長期にわたって機能不全に陥っていたことは、北東アジア地域の不安要因だった。大統領選を経て韓国社会が安定を取り戻すことを強く期待したい、としている。

今までで、もっとも強く韓国の現状が不安になった。北朝鮮の行動は既定路線かもしれないが、アメリカの緊張感は今までとは違う。さらに、今の韓国は無政府状態に近い。今の状況で北朝鮮と対立したら、もっともリーダーシップや社会の安定基盤が弱いのが韓国だ。その状況を認識していないようだ。アメリカは日本の政権が韓国や中国と協力できない関係にあることを懸念しているが、さらに気がかりなのは韓国の政治体制の弱さだろう。いまの韓国は北朝鮮と戦争どころか対話さえできそうもない。大統領選挙を経れば変わるだろうか?いまの候補者では期待できない。

人民網日本語版
国連の持続可能な開発目標の達成にチャンスをもたらす「一帯一路」構想 (2017.4.15)

国連経済社会局(UNDESA)と中華エネルギー基金委員会はニューヨークの国連本部で今月11日、「『一帯一路(the belt and road)』の構想が持続可能な開発目標を促進する」ハイレベルセミナーを開催。国連の関係者や経済学者、各国の外交官など100人以上が集い、「一帯一路」構想をめぐる熱い議論が交わされた。参加者は、「一帯一路」構想は、国連の持続可能な開発目標の達成のために、新たな契機をもたらし、世界の協力・ウィンウィンを推進するための新たなモデルケースになるとの見方で一致した。国連で経済や社会に関する事務を担当する呉紅波・副事務総長が、「『一帯一路』構想は、インフラの分野だけでなく、人と人との関係においても、世界のつながりを強化する。『一帯一路』構想は、持続可能な開発のための2030アジェンダを実現するために大きな契機をもたらす」との見方を示すと、ミレニアム開発目標(MDGs)に関する国連事務総長特別顧問を務めるジェフリー・サックス氏も、「『一帯一路』構想は、現代経済史上で最も重要な経済発展構想の1つである」と評価している、としている。

一帯一路のコンセプトのロビー活動が、また活発になってきた。AIIBも地道に参加国を増やしている。アメリカが中国と親密になった時、いまの日本政府はどうするつもりだろう?手の平を返すように、協調してくれることを期待したい。

朝日新聞・社説
避難者いじめ 実情学び考える授業を

東日本大震災と原発事故で、福島県内外に避難した子どもたちへのいじめが、この1年間で129件確認された。「お前らのせいで原発が爆発したんだ」「放射能がうつるから来ないで」と過去に言われた例も報告された。横浜市に避難した子がいじめで不登校になったことが、昨年秋に大きく報じられたのを改めて思いおこす。福島に戻る人が増えるほど、復興が進む。あるいは進んでいるように見える。政権のそんな思惑と打算が、避難者に肩身の狭い思いをさせてはいないか。いじめの原因が「理解不足」にあるのなら、実情を学び、考える機会を子どもたちに提供する責務が、大人にはある。たとえば福島県教育委員会が作った「ふくしま道徳教育資料集」を使ってはどうか。小中高向けの各版がそろい、県教委のホームページからも手に入る。避難を強いられた住民の気持ち。「放射能差別」や福島の農産物に対するいわれなき偏見。そうした重いテーマも、実話に基づいて扱っている。教え込むのではなく、自分で考えさせる。そんな授業に取り組む良い機会ととらえたい、としている。

こどもの世界で、なぜこんな哀しい環境が生まれるのか?大人の世界をこどもは真似ているだけだ。政治がまともに復興しなかったのも問題だが、タブー視して問題を直視しなかった日本全体の問題だ。教育界の問題と捉えるのが間違っている。

日本経済新聞・社説
科学技術立国の堅持へ大学改革を

「日本の科学研究はこの10年で失速し、この分野のエリートの地位が揺らいでいる」。英科学誌「ネイチャー」は3月、日本の科学研究の弱体化を厳しい表現で指摘した。日本では研究開発投資の約8割を企業が担い、科学技術全体が急速に弱っているかどうかは議論の余地があろう。だが大学の活力低下は国際化の遅れなど他の指標からも見て取れる。ネイチャーの警告は重く受け止めるべきだ。何が活力を奪っているのか。大学関係者からは、国が支給する運営費交付金の削減をあげる声が多い。交付金は教員数などに応じて配分され、大学運営の基礎となってきた。政府は04年度の国立大学法人化を機に毎年減額し、この10年間で約1割減った。各大学が若手に責任あるポストを用意し、意欲を引き出す改革が不可欠だ。企業の研究との兼業を認める「クロスアポイントメント」という制度も活用すべきだ。研究の多様性を保つには、研究費を配分する日本学術振興会などの役割が重くなる。欧州では「経済効果は基準に含めない」「論文の本数だけでは評価しない」などと、10年単位の長い目で研究の価値を評価する例が増えている。日本でも参考にしたらどうか、としている。

あと10年経ったら、戦後の50年が日本の奇跡だったのだと言われてしまう。科学の世界だけではない。経済界も、いまは調子がよく見えるスポーツなども、今のままでは衰退する。人口という総量が減っていくのだから当然の流れだ。あらゆることが収縮しているのが日本の現状だ。人口減少や少子高齢化で片付けてしまうのは安易だ。選択と集中なのか、新しい価値観にむかうのか。今までと同じことができる規模もリソースも、日本にはない。

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