ORIZUME - オリズメ

2929.報道比較2017.3.24

2929.報道比較2017.3.24 はコメントを受け付けていません。

オバマ・ケア改廃の採決が延期。いくつもの障害を越えてきたトランプ氏。これくらいでくじけられても困る。マーケットはそろそろ夢から覚めそうだ。

Wall Street Journal
下院共和党、オバマケア代替法案の採決延期 (2017.3.24)

米共和党は23日、医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の採決を延期した。議員らはぎりぎりの交渉を続け、ドナルド・トランプ米大統領も支持獲得に奔走したが、この日予定されていた採決が数時間後に迫る中で過半数の支持を固めることはできなかった。下院共和党の保守派メンバーで構成する「フリーダム・コーカス」はオバマケア撤廃を積極的に推進してきた。同グループの所属議員らは23日午後にホワイトハウスでトランプ大統領と会談。グループを率いるマーク・メドウズ議員(共和、ノースカロライナ州)は会談後、代替法案は可決に必要な票を確保できていないものの、今後も説得を続けると述べた。ショーン・スパイサー大統領報道官は23日午後、協議は今後も続くとしたほか、米政権は共和党の穏健派メンバーで構成する「チューズデー・グループ」の所属議員を同日中にホワイトハウスに招く予定だと述べた、としている。

籠池氏の証人喚問より、数倍もインパクトの大きいオバマ・ケア代替法の行方。採決延期で、明日24日は金曜日。「採決して可決」以外の結末なら、週明けの失望は大きなものになる。
いくつもの障害を越えてきたトランプ氏。最終的には、ハードな交渉の末に結論を出すのだろうが、その過程でトランプ政権がどれだけ期待を失望に変えるのか、マーケットがどれだけ夢を忘れるのかが気になる。じわりと恐怖指数のVIXが上がりはじめている。リスク・オフに動こうと思う。

朝日新聞・社説
籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ

学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典氏がきのう、衆参両院で証人喚問にのぞんだ。同氏は昭恵氏に国有地買い上げ条件の緩和に関し、「助けをいただこうと考えた」と証言した。籠池氏本人が15年10月、昭恵氏の携帯電話の留守番電話にメッセージを送り、翌月、首相官邸の昭恵氏付きの職員から「財務省の室長から回答を得ました」「現状では希望に沿うことはできません」などと書いたファクスが届いたという。事実なら昭恵氏が籠池氏の要望を誰かに伝え、職員を通じて返事をさせたことになる。昭恵氏側が100万円を寄付したとされる問題で、籠池氏は「夫人の方から封筒をかばんの中から出した」と語り、同行の職員を昭恵氏が「人払いした」ため、園長室で一対一のやりとりだったと証言した。「寄付していないことを確認している」という首相側との言い分は、真っ向から食い違っている。もちろん、籠池氏の一連の証言が事実だとは限らない。解明するには、昭恵氏本人の公の場での証言が不可欠だ、としている。

産経新聞・社説
籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ

関係者の主張の食い違いがより浮き彫りにされた。このままで疑惑は解けようもない。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典理事長に対して行われた証人喚問の印象である。まず解明すべきは、国有地払い下げの不透明な経緯だろう。評価額約9億円からゴミの撤去費用などが差し引かれ、約1億3千万円になった根拠は依然よく分からない。籠池氏自身が「想定外の値下げにびっくりした」と価格決定の異例さを強調している。近畿財務局が売却額を非公表にし、財務省が交渉記録は残っていないと説明してきたことが、不透明さを増していることは否定できない。籠池氏は、首相の昭恵夫人から2人きりの場面で100万円を寄付されたなどと語った。国有地の定期借地契約の期間延長で、携帯電話で支援を求めたとも述べた。首相側は重ねて否定している。100万円の寄付は、籠池氏が冒頭発言で強調した点でもある。主張が百八十度対立している以上、予算委員会として夫人に直接、事実関係を確認する作業も必要となろう、としている。

日本経済新聞・社説
真相解明にはさらなる国会招致がいる

籠池氏は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入できた経緯について「政治的な関与はあったのだろう」と指摘。安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったとも明言した。国会は関係者をさらに招致して真相を解明していく必要がある。森友学園が計画した小学校の新設を巡っては、評価額9億5600万円の国有地が地中のごみ撤去費などを差し引いて1億3400万円で売却された。籠池氏は大阪府の小学校の設置認可に関しても「特別な取り計らいを頂いたと感謝している」と言及した。籠池氏は証人喚問で国有地の売却や学校の設置認可について相談したという複数の参院議員らの名前を明らかにした。大阪府の松井一郎知事が学園に力添えしたと受け取れる証言も繰り返した。政府・与党には昭恵夫人の国会招致について慎重な意見が根強い。しかし様々な疑惑の解明に後ろ向きだと思われれば、政治不信を増大させる結果につながることをよく自覚すべきだ、としている。

毎日新聞・社説
籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題をめぐり、きのう衆参両院の予算委員会で籠池泰典・同学園理事長に対する証人喚問が行われた。喚問で籠池氏は自身が不利になる証言は拒否した。開設を目指していた小学校建設について金額が違う3通りの工事請負契約書を関係先に提出していた問題などだ。ただ、それを踏まえたうえで、証言にはいくつかのポイントがあった。まず籠池氏は安倍晋三首相夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受け取る一方、10万円の講演料を渡したと喚問でも語った点だ。国との交渉過程で昭恵氏に協力を要請し、夫人付きの職員が財務省に問い合わせた結果、要請の実現は難しいと返答してきた--というファクスの存在も明かした。籠池氏の証言が事実かどうか、昭恵氏本人の口から説明が聞きたい。記者会見などをしないのなら国会への招致が必要となる、としている。

読売新聞・社説
首相欧州歴訪 経済連携協定の合意を急ごう

安倍首相がブリュッセルで欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会常任議長らと会談し、日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉の早期妥結を目指すことで一致した。独、仏、伊首脳との個別会談でも、その方針を確認した。首相は共同記者発表で、EPAについて「交渉の妥結が世界に発する象徴的なメッセージは極めて重要だ」と強調した。トゥスク氏も、「日本とEUが自由で公平な世界貿易制度に関与することが非常に大切だ」と指摘した。両者が「反保護主義」で足並みをそろえ、EPAの早期合意の目標を共有した意義は大きい。G7は世界経済の発展に主導的な役割を担っている。日本は欧州各国と連携し、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領に対し、自由貿易が各国の利益となることを粘り強く説明せねばならない。一連の首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題や、東・南シナ海の秩序維持の重要性に関する認識をメルケル独首相らと共有したことは貴重な成果だ。中朝両国に対する外交圧力になろう、としている。

安倍氏には、何もかもが悪くなった証人喚問だった。意図的に証人喚問を首相が欠席したのではないだろうが、いた方が言いたいことを言えない環境は作れたかもしれない。血税の使途や行政の不透明さは増し、深層を探るほど不透明さが増えるに違いない。その度に支持率は下がる。夫人の証人喚問は断っても、受けてもマイナスに働く。そして、疑惑は森友学園だけでは終わらない。似た学校はないのか?との追求で、ひとつでも見つかれば、支持率が過半数を超えるのは難しくなる。
総裁任期延長を決めた途端の、この始末。どさくさまぎれの共謀罪の採決が、どれだけ乱れるかで、現政権の脆弱さがさらに見えるだろう。

人民網日本語版
外交部、中米は両国関係について明確な共通認識 (2017.3.23)

外交部(外務省)の華春瑩報道官は22日に行われた定例記者会見で、記者からの質問に答えた。ティラーソン国務長官の訪中期間に、中米双方は中米両国が非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの精神に基づいて新たな出発点から始まる中米関係をしっかりと発展させることについて明確な共通認識に達した。これは誰が勝利するかということではなく、中米が2つの重要な大国として正しく共存するための道だ。非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンは、ここ数年間、中米関係が安定的に発展した上での有益な経験であり、継承し発揚するべきものだ。中国は米国とともにコミュニケーションを一層強化し、理解を深め、相互信頼を増進し、溝を適切に処理し、二国間や地域、そして国際的な協力を絶えず拡大発展させ、中米関係が新たな出発点においてより大きな発展を遂げるよう推進したい考えだ、としている。

中国は北朝鮮の話題を避けている。未だに戦略さえ決まっていないようだ。これでは、主導権はまだ北朝鮮のもの。だからアメリカはTHAADを具体化することになる。決断できない中国なら、決して強くなどない。

Comments are closed.