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2894.報道比較2017.2.20

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普通に改革していっても十分に日本の農水産業は発展できるだろう。事業としてシステム化できれば。力を合わせる能力、私たちの不足しているのだろうか?

日本経済新聞・社説
自由な競争を実現し農業の成長を導け

政府は昨年11月にまとめた農業改革策を具体化する農業競争力強化支援法案を閣議決定し、国会に提出した。今国会では半世紀ぶりとなる原料生乳の流通改革など、合わせて8つの農業関連法案の成立をめざす。農業改革の狙いは自由な競争を実現し、そこから新たな付加価値や生産、流通の合理化を引き出すことにあるはずだ。政府はその目的を後退させず、改革を断行してほしい。ここで重要なのは、農業資材や農産物の流通で高いシェアを握る全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業改革だ。政府は農業資材の分野で価格競争が十分に機能しておらず、韓国などと比べ農家の生産コストが高くなっている現状を問題視している。旧来型の横並び保護を求める声は根強い。野党は畜産農家の保護を拡充する法案を議員立法で提出した。しかし、旧来型の保護が競争力を高める農家の努力を阻害し、農業を弱体化させたことを忘れてはならない。飼料米の増産支援なども農業改革の目的に逆行しかねない政策だ。自由な競争で農業を自立した産業へと導く改革を貫いてもらいたい、としている。

読売新聞・社説
農水産品の輸出 官民で日本の「食」売り込もう

農林水産物・食品の2016年の輸出額は、前年比0・7%増の7503億円だった。4年連続で過去最高を更新したが、前年まで続いた2ケタの伸びがほぼ横ばいにとどまった。水産物の不漁が響いた。輸出の1割近くを占めるホタテが台風などの被害を受け、カツオ・マグロの水揚げも振るわなかった。農水産業は自然条件に左右される。家族経営が多く、生産販売態勢が十分ではない問題もある。輸出が伸び悩む中でも、和牛が人気の牛肉や、和食ブームを反映した緑茶や日本酒などは好調だ。今後も新たな海外需要の掘り起こしがカギを握るだろう。世界的にみると、日本の農産物輸出額は13年時点で60位だ。上位を目指すには、食文化と食品を一体的に売り込み、10位に食い込むイタリアの戦略が参考になる。日本農業は、就業者の減少と高齢化に歯止めがかからない。輸出振興で「稼ぐ農業」を実現することが活性化への一助となろう、としている。

この社説を書いた人は、ビジネスを知らないのだろう。労働力を集約し、産業を安定させていく発想は、人間はすでにシステムとして確立させている。

「悲しみに備える人」が富裕層になれる by PRESIDENT Online

このコンテンツの主旨とは違うだろうが、私が書くより説得力がある。
いまの日本の産業の生産性が低いのは、労働力を集約していく努力が不足しているからだ。大臣自身がその課題を理解せずに、販促活動していけば売れると思っているのだから構造は変わらないだろう。大企業の資本を受け入れろとは思わないが、全員が小さな小舟、小さな畑で自分の日銭を稼ぐより、力を合わせて、ノウハウを集め、リスクに備える方が圧倒的に競争力があり、安定した結果になる。読売が憂慮している点を、人間は戦後にはとっくに問題解決している。日経が難しく解説していることなどせずに、日本の株式会社はいくらでも効率化の事例を持っている。小さな規模で競争させても死に絶えるだけだ。統合の発想がない。日本の第一次産業でも、気づいている人は気づいて動いている。読売や日本の行政が、いつまでも戦前のような手法にこだわり、生産性が上がらないと血税を浪費しているだけのことだ。いい商材は無限にあるのだろう。だが、大量に作れない。零細でやっているし、製造という概念で生産していないから、規模を拡大できない。結果、ビジネスにならない。普通に改革していっても十分に日本の農水産業は発展できるだろう。事業としてシステム化できれば。

朝日新聞・社説
受動喫煙防止 命を守る視点を第一に

まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約1万5千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。全面禁煙にした国は少なくとも49ある。研究班によると、各国でレストランやバーの営業収入への影響を調べた27の報告では約8割が「変化なし」だ。愛知県が行った飲食店調査でも、自主的に全面禁煙にした店の94%が「変化なし」と答えた。全面禁煙ではなく、分煙の徹底と喫煙室の設置で対処すればいいとの意見も根強い。規制のあり方は明快・単純であることが望ましい。公共の屋内スペースは全面禁煙とし、零細業者への配慮は、違反したときの罰則の適用時期を繰り下げるなどにとどめるべきだ。アスベスト(石綿)規制のことを思い起こしたい。発がん性がひろく知られ、各国が使用を禁じた後も、日本は対策を怠り続け、いまも多くの人が呼吸器の病に苦しんでいる。同じ愚を繰り返してはならない、としている。

それほど苦しまずに禁煙し、その後、快適に過ごせている私としては、朝日の意見に賛成。アスベストに例えた朝日の発想は極端には感じない。命に関わり、1万5000人は交通事故死より多い計算だ。権利を主張したり嗜好と片付けられるものではなくなった。できる禁煙のためのサポートも保険診療でできる時代だ。完全禁煙の国にするのも一考だと思う。

毎日新聞・社説
金融規制の緩和 米の強欲回帰が心配だ

リーマン・ショック後、米国が導入した金融危機再発防止のための規制が、大幅に緩和されようとしている。規制を「大失敗」と酷評するトランプ氏が、政府に見直しを命じる大統領令に署名した。そうした規制を緩める試みは、世界を再び危機のリスクにさらすばかりか、職や家を失い、格差拡大に憤り、トランプ氏に期待をかけた人々を裏切ることになりかねない。選挙戦でウォール街を攻撃し、ウォール街に近いとしてクリントン候補を非難したのはトランプ氏である。一方、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)で金融規制改革を推進してきた理事のタルーロ氏が、任期半ばでの退任を表明した。FRBのイエレン議長が懸念する「時計の針の逆戻り」が現実となりはしないか、憂慮せずにはいられない。規制の骨抜きにより、社会の繁栄を支えるべき金融を再び強欲が支配することのないよう、議会での良識ある議論に期待したい、としている。

この話題が出たのはWall Street Journalで2.5。日経が2日後の2.7に取り上げている。それからずいぶんと時間が経過しているが、主張に深みはなく、むしろ感情的だ。読みたい社説ではない。

産経新聞・社説
大学無償化 財源から現実的に考えよ

大学など高等教育の授業料無償化に向け、自民党が恒久財源を確保する検討を始めた。だが、全国の大学・短大の授業料は総額約3・1兆円に上る。幼児教育からすべて国が負担すれば、5兆円規模に膨らむという試算もある。簡単に財源を得られる政策ではないことを、はっきりさせておく必要がある。中学卒業生のほぼ全員が進む高校の無償化とは異なり、大学への進学率は5~6割程度だ。大学の数が増え、学生のレベル低下も問題視されるなかで、無償化がどれだけ国民の理解を得られるかという問題もある。日本維新の会は教育無償化を憲法改正項目に掲げる。自民党はそれをにらんで動いている面もあるが、憲法に書けば自動的に財源が生まれるものでもない。基礎的財政収支の黒字化目標に、赤信号がともっているのを忘れた議論と言わざるを得ない、としている。

民主党時代よりも甘い発想ではないだろうか?実現できる試算をしてから議論して欲しい。時間の無駄だ。

人民網日本語版
1月に対外投資35.7%減 虚偽投資の摘発と関連 (2017.2.18)

商務部(商務省)が16日に発表したデータによると、2017年1月の中国の対外投資額は532億7千万元(約8803億8千万円)に上り、前年同月比35.7%減少した。投資先が実体経済と新興産業により集中するようになった。対外投資データの落ち込みについて、専門家は、「これは関連当局が虚偽の対外投資を摘発したことと関係がある。対外投資を誘導することで実体経済にサービスを提供し、対外投資のより健全な発展を推進することになった」との見方を示す。データをみると、1月には「一帯一路」沿線諸国への非金融分野の直接投資が対外投資全体に占める割合は10.6%に上り、16年の通年の割合を2.1ポイント上回った、としている。

昨日の対外投資の減少は、実体経済の増加と素直に喜んでいいとは思えないようだ。不動産に偏っていた脱出組が、規制で大きく減少したのが要因。文化・スポーツ・娯楽も、大半は留学か通院(出産)、つまりは国外脱出の意図だろう。産業への投資に動いたのは理想的だが、おそらく企業買収。これもまた、国外脱出の可能性が高い。
中国はいつ気づくだろうか?人は豊かになった時、絶対に自由を欲しがる。香港で、なぜ自由の芽を摘むのだろう?経済の成功で壁を作るような無能な策を採るのだろう?

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