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2877.報道比較2017.2.4

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2月の会談に向けて、土産のような提案を準備しているらしい日本政府。10日で変わった風向きは気にしていない?

Wall Street Journal
トランプ大統領、政策助言求め企業経営者らと会合 (2017.2.4)

米国のドナルド・トランプ大統領は3日、「世界有数の」最高経営責任者(CEO)をホワイトハウスに招き会合を開いた。トランプ氏が計画する経済成長促進、減税、金融規制緩和、ヘルスケアといった政策を巡り、CEOらの助言を得ることが目的だ。トランプ氏は会合の冒頭で、雇用、金融規制、税制度、ヘルスケアなどの問題に対して新政権が「素晴らしい計画」を持ち合わせているとし、1月の非農業部門就業者数(季節調整済み)が前月比22万7000人増加したことは、雇用拡大に向けた「一流の」取り組みを示唆するものだと評価した。会合に出席した ゼネラル・エレクトリック (GE)元会長兼CEOのジャック・ウェルチ氏は、企業経営者らが貿易、移民、女性の社会進出について話し合ったと語った。女性経営者では、 IBM のバージニア・ロメッティ会長・社長兼CEO、 ゼネラル・モーターズ (GM)のメアリー・バーラ会長兼CEO、飲料大手ペプシコのインドラ・ヌーイCEOが会合に出席した、としている。

朝日新聞・社説
日米経済 協力の前に原則を語れ

日米首脳会談を前に、日本から示す経済協力案が取りざたされている。題して「日米成長雇用イニシアチブ」。トランプ氏が強くこだわるインフラ投資と雇用がキーワードである。トランプ氏は米国の貿易赤字を問題視し、中国などとともに日本を名指しで批判してきた。対米輸出が多い自動車業界をやり玉にあげ、為替相場に関しても円安を牽制し始めた。自動車産業は日本経済の大黒柱であり、日銀の金融緩和を受けた円安基調は経済全体を下支えしている。トランプ氏からの圧力で変調が生じれば、アベノミクスの先行きがおかしくなりかねない――。首相官邸の危機感は想像に難くない。盛り込まれる事業は、JRがからんで構想や計画がある高速鉄道など、既存のプロジェクトも少なくないようだ。それらを政府系金融機関による低利融資で支えるという構図が透ける。まずは、自動車分野や為替に関するトランプ氏の誤解を解くことだ。首相も「反論すべきは反論する」と語っている。経済協力の話はそれからだ、としている。

産経新聞・社説
対米経済外交 土俵に乗るのは早すぎる

政府が10日の日米首脳会談に向けて、70万人の雇用創出や50兆円市場の開拓などを盛り込んだ対米経済協力案を検討しているという。自動車貿易や為替政策で、トランプ大統領が日本批判を始めたのを受けた対応だろう。そもそも、2国間の通商交渉入りで合意したわけでもない。いきなり協力案を提示すれば、いかにも日本に非があり、一方的に歩み寄ろうとする印象を与える。安倍晋三首相がまず伝えるべきは、トランプ氏が排外主義に突き進むというなら、深刻な懸念を抱かざるを得ないという、日本の立場である。政府が検討している案には、米国内のインフラ整備への協力が盛り込まれている。日本のインフラ輸出に資するなら、双方の利益となろう。だが、米国第一のかけ声で「米国製品を買おう」と訴えるトランプ氏と折り合えるか。日本が数字を挙げてまで米国の雇用に関与してどうするのか。あしき前例となり、米国の雇用が悪化するたびに日本の貢献が求められる恐れもある。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの米国の離脱で、アジアの視線は中国に向かおう。この流れを引き留める日本の姿勢も国際社会は注視している、としている。

日本経済新聞・社説
多様性の配慮はグローバル企業の責務だ

トランプ大統領の難民や環境などに関する政策に対して、米国の大企業が異議を表明している。競争力が長期的に低下しかねないという懸念のほか、世界各地で事業を展開するグローバル企業としての責任感が、背景にあるといえるだろう。米企業からの異論が強いのが難民や「テロ懸念国」の市民の入国制限だ。たとえば金融業はトランプ相場の追い風を受け業績は回復しているものの、人材の多様性が失われれば競争力が低下しかねないと見ているようだ。米企業がトランプ大統領の政策に注文をつける例は、移民・難民問題に限らない。大統領就任が迫った1月10日には、デュポンやナイキなど630以上の企業や団体が、新政権に対して温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」を順守するよう要請した。従業員の国籍や人種に多様性を確保し、地球環境に配慮することは、企業が社会的に受け入れられるための必須条件ともいえる。今後、日本に対してもトランプ大統領がさまざまな要求をつきつける可能性がある。投資の拡大や雇用の創出など協力できることは協力しつつ、日本企業もまたグローバル社会の一員としての懸念を米大統領に伝えていくべきだ、としている。

毎日新聞・社説
米国防長官の来日 同盟確認でも残る懸念

米国のマティス新国防長官が来日し、安倍晋三首相との会談で、日米同盟の重要性を確認し、アジア太平洋地域を重視する姿勢を示した。マティス氏が、就任後初めての外国訪問先に韓国、続いて日本を選び、不安の払拭に努めたのは、適切な判断だ。マティス氏は、米韓の国防相会談で、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について、同盟国を守るため、米国の「核の傘」を含む拡大抑止を維持することを確約した。マティス氏は今回、在日米軍の駐留経費の日本側負担増について取り上げなかったが、新政権はいずれ「応分の負担」を求めてくるかもしれない。防衛費増額や自衛隊の役割拡大という要求も考えられる。米側から「外圧」をかけられるようにして、負担増に応じるべきではない。韓国では政情が不安定化し、日本の役割はますます重くなっている。10日の日米首脳会談が、アジア太平洋地域の安定と国際秩序の維持に資するものとなるよう期待する、としている。

読売新聞・社説
日米自動車貿易 根拠なき批判には応じられぬ

安倍首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が会談した。自動車貿易が焦点となる10日の日米首脳会談を控え、官民が連携してトランプ米大統領の対日圧力に対応する狙いがあるとみられる。トランプ氏は、トヨタのメキシコ新工場計画を攻撃し、米国内での生産を強く迫った。トヨタは米国内への新規投資を発表したが、トランプ氏からの反応はない。米国は日本からの輸入車に2・5%の関税を課すが、日本の自動車関税はすでにゼロだ。米国が問題視する日本の安全基準は非関税障壁とは言えない。欧州基準を満たせば日本にも輸出できる措置などを講じている。トランプ氏の「円安誘導批判」は、米自動車業界の主張と連動している。円高局面でも米国車の販売は振るわなかった。様々な要因で動く為替相場を、特定の貿易品目をテコ入れする手段にしようとするのも筋違いである、としている。

トランプ政権の国防長官の来日、2月に予定されている日米首脳会談、日々変動と波乱を生むトランプ氏の動向で、日米の新聞のトピックは、どれもトランプ氏関連になった。
マティス新国防長官との会談は、騒がしいものにはならず、想定の範囲内に収まった。トラブルの震源は政権ではなくトランプ氏のようだ。2月の会談に向けて、日本政府が土産のような提案を準備していると聞くと、風向きが読めていないのでは?と心配になる。メキシコ、オーストラリアの首脳とのすれ違いを見ると、トランプ氏のアメリカと円滑に外交をこなしたのはイギリスのみ。ただ、メイ氏は何ら譲歩も打診もしていない。NATOとロシアに関しては警告さえしている。日米同盟のコミットメントをマティス氏から得られた以上、次は「この一線は譲れない」とするのがディールなら正攻法。リークでいい情報が先に伝われば、トランプ氏は期待するだろうし、期待に応えなければならない環境が生まれる。提案を準備するなら機密にして交渉の場で喜ばせる方が効果的だっただろう。
そこまでして、トランプ政権との4年に出したい成果、得たいメリットが日本にあるだろうか?決定的な政策は、トランプ氏の公約からは見つからない。アベノミクスの今までを見る限り、日本政府にそんなアイディアがあるとも思えない。思い付きで提案するには、今のトランプ政権の支持率で、トランプ氏の要請に前のめりで応える意義は見つからない。むしろ疑心が増えている中ではマイナスに働くのではないだろうか?

人民網日本語版
中国のネットユーザー、モバイル化の傾向が顕著に (2017.2.3)

中国インターネット情報センター(CNNIC)は先月22日、第39回全国インターネット発展統計報告書を発表した。中国の昨年12月時点のインターネット普及率は53.2%で、7億3100万人のネットユーザーのうち、モバイルネットユーザーが6億9500万人に達した。インターネットの人口ボーナスが徐々に失われていくなか、インターネット利用のモバイル化の傾向がより強まっている。昨年12月時点で、中国のネットユーザー数は前年同期比で2.9ポイント上昇したが、都市部・農村部間に依然として大きな普及の格差がある。中国農村部のインターネット普及率は33.1%で、農村部がまだ高い成長の潜在力を秘めている。ネット通販、オンライン決済、旅行予約などの利用率の格差は、都市部と農村部で20ポイント以上にのぼる。娯楽やコミュニケーションなどの基礎的アプリが、農村部のネット接続を促すことが明らかになった。中国の個人によるインターネット利用は、2016年も高度成長を維持した。電子メール以外の利用者数が増加傾向を示しており、うちネットデリバリー、オンライン医療サービスのユーザー数の伸び率が特に高く、年間で前者が83.7%、後者が28.0%に達した。携帯電話の場合、ネットデリバリーが86.2%、オンライン教育サービスが84.8%の成長を見せた、としている。

ホームよりモバイル、PCよりスマートフォンという中国の都市部以外のインターネット普及は、新興国のインターネット普及にそっくりだ。この状況は、おそらく世界の潮流になるのではないだろうか。コスト、利用スタイル、普及のための投資…どの面から考えても、モバイルの方がPCよりも魅力的だ。
アプリケーションもモバイルのスタイルに適応させれば、マーケットは想像以上に大きい。このニーズに応えるのは、インドか中国だと思う。彼らの国には、圧倒的多数の未開拓地域が残っている。彼らをマーケットとして理解することが、先進国にはできない。

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