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2843.報道比較2017.1.2

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年始早々の国内休刊は、落ち着きを取り戻すには良い時間。新年の感覚は…ないが。

Wall Street Journal
誰もがアマゾンで買いたがっている訳ではない (2016.12.30)

ニューヨーク・ブルックリン在住のアシスタントブランドマネジャー、クリス・アウトウオーターさん(26)は快適な生活を送っている。 そんなアウトウオーターさんだが、アマゾン・ドット・コムは使っていない。家や会社の近くにいくつも店がある一方、「1人暮らしでルームメートもドアマンもいない」というアウトウオーターさんが家で荷物を受け取るのは大変なためだ。調査会社カンター・リテールによると、米国の世帯で主に買い物をする人のうち、アウトウオーターさんのようなアマゾン非利用者は全体の約17%を占める。この割合は過去5年一貫して低下しているが、今年アマゾンを使わなかった世帯が約2200万世帯あった。利用しない理由は所得や生活環境、好みや信念などさまざまだった。だが理由がどうあれ、そうした少数派は減少している。ウェイツ氏は「ウェブへの恐れや不信感は依然かなりある」とし、「なお消費者の80%が、実店舗で見て回って買いたがっている」と述べた。フロリダ州の元教師メリー・ゲイ・シムスさん(75)は フェイスブック も使っているが、ネットではあまり買い物をしない。シムスさんはかなり前にアマゾンで友人の著書を買ったことがあり、「速くて簡単だった」と述べた。ただ、「この年齢になると、店に行って買うことが楽しみなのだと思う」という。セントルイスに住むコンテンツストラテジストのシーナ・タッカーさん(26)は、もともとアマゾンで大量に買い物をしていたわけではないが、2年前に同社と出版社が書籍の価格を巡って対立してからは、原則としてアマゾンを避けている。現在は小売り大手のターゲットや自然食品スーパーマーケットのホールフーズのほか、地元の商店で買い物をしている。ただ、アマゾンの「プライム・ビデオ」は利用している、としている。

17%、2200万世帯が、北米でAmazonを利用していない。1か月に1度以下の利用が30%。そう聞いた印象は「Amazonには、まだ伸び代が多くある」という事実。既存ユーザーの私には、何のために月額費用を払ってスピード配送をしたり、意味の判らない発注スイッチを作ったりするのか判らなかったが、この数字を見て納得した。彼らは、まだ未開拓のマーケットに挑戦している。まだAmazonを使ったことがない人は、インターネットから遠いのではなく、ライフスタイルがAmazonに合っていない。その断層を埋める策を探しているようだ。リアル店舗を持たずに、どこまで接点を作れるだろうか?彼らの挑戦を興味深く見ている。
私自身は、利用回数は少しずつ減っている。取引額も減っている気がする。だが、それはAmazonから他にスイッチしたのでも、サービスの低下に不満が高まっているのでもない。すでに、私の生活でAmazonは重要な位置にいる。Googleはゾッとするかもしれないが、欲しいモノを探す時は、GoogleよりAmazonで検索する時も多い。辞書を引くような調べ事、確実にAmazonにはないと判っているサービス、たとえば旅行や飲食店を探す時はGoogleだが、物品はAmazonを選ぶ。現時点では、その方がシンプルで速い。そして、他が見るに値するサービスをしていない。価格Comのような比較サイトを調べる手間、得体のしれないサイトと取引する不安、他を比較して、運送料や手数料を含めたら結局Amazonが最安値だった時の徒労感…Amazonに使うおカネを考えると、安心感と安定性で、他を見る時間を節約してしまう。
だから、時々、巨人なりの欲を見せた時にはドキッとする。突然に配送代金無料はキャンペーンだったと言って、配送料無料に下限が設定された時。世界でAmazonで働く人たちの不満を目にした時。関わり過ぎたり、愛してはいけないな、と思った。AppleやGoogleにも感じるダーク・サイドが、やっぱりAmazonにもある。
そんなAmazonが、無人のコンビニをやる、ドローンで荷物を届ける、飛行機を買ったと聞くと、彼らの挑戦を応援したくなる。天使と悪魔。どこまでも侵食する野心。まさにAmazonの名が相応しい。彼らがNever useの17%を、今年はどれくらい得るだろうか?

人民網日本語版
中国、1月1日から南沙諸島の海洋予報発表開始 (2017.1.1)

南海(南中国海)の海洋環境保護や海洋災害予防・防止、科学研究、安全な海上航行など、日に日に高まる必要を満たすため、中国国家海洋局は、南沙諸島の永暑礁(ファイアリー・クロス礁)、渚碧礁(スビ礁)、美済礁(ミスチーフ礁)で、海洋モニタリングセンターや海洋科学研究施設など、5つの建設プロジェクトを行っている。1月1日、海洋気象・水文モニタリング、慣例海洋環境モニタリングなどの業務が始まったほか、南沙の上記3礁の海洋環境予報の発表もスタートした。波や潮汐、海水温、風、熱帯、熱帯低気圧などの72時間予報や海洋災害警報の発令などがその内容で、サイト・nh.hyyb.orgで確認することができる。また、それら情報が、ファックスやショートメッセージなどで、関連当局や事業単位(国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織)に送信される、としている。

少しずつ、中国は南シナ海の総合的な統治に向けて行動している。軍事だけでなく、この海域の安全保障の主導権を中国が握るために。まずはデータ収集から、と大々的にアピールしたつもりだろう。自分の国の名がつく、世界でも有数の交通量を誇る海域なら、国力の成長とともに欲が出るのは判る。技術力が世界をリードしてきたら、やがて中国の情報でシナ海の交流が管理される日も来るかもしれない。
少し想像するだけで、障害がどこにあるのかは、誰にとっても明らかになる。不透明な政府。操作されるデータ。信じられない技術。これでは、いくら国力を誇示されても、誰も踊らない。AIIBや人民元の取引を増やしたい意向も一緒だ。いまの規模なら「人民元で払ってくれ」という取引が増えていくことに違和感はないが、誰もそう言わない。その理由は、人民元が信じられないからだ。持っていれば価値が下がり、持ち出しに制限がかかるような通貨を大量に抱えたい人はいない。不透明な認可や承認の必要性も利便性を損ねている。
中国は政治体制以上に、まだ利便性でも優位には至っていない。これらを政治のパワーも使って獲得するプランだったはず。息切れせずに継続すれば、少しずつ結果は出るだろう。あとは、中国がどこまで忍耐強く待てるかだ。

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