ORIZUME - オリズメ

2837.報道比較2016.12.28

2837.報道比較2016.12.28 はコメントを受け付けていません。

政治や経営者が変わるのを待つより、自分が変わるのは簡単だ。Changeとは、人にしてもらうことではなく、自らに問うことだった。

読売新聞・社説
同一賃金指針 非正規の処遇改善を着実に

政府の働き方改革実現会議が、雇用形態で賃金差をつけない「同一労働同一賃金」の指針案を公表した。給与や福利厚生の待遇差の適否を具体例で示している。指針案に法的拘束力はないものの、待遇差の是非が争われた場合に、司法判断の目安になるとみられる。政府は、労働契約法など関連法改正案を来年の通常国会にも提出する。実効性ある内容にしなければならない。注目されるのは、原則として非正規労働者にも賞与の支給を求めた点だ。通勤手当や福利厚生の一部も同一処遇とした。企業の8割超が正社員に賞与を支給しているが、パートへは4割弱にとどまる。金額も4万円前後と低額だ。正社員と同様の基準で支給されれば、非正規労働者の大幅な処遇改善となろう。人事制度や給与体系の見直しは、容易でないことも事実だ。政府は、処遇改善に前向きに取り組む中小企業などへの支援策を着実に実施すべきである、としている。

行政が動いている中、私たちは口を開けて待っているだけ、期待で皮算用しているだけでは時間が消えていくだけだ。できることを少しずつ考え、実行しておくのが理想的だ。人材不足は、景気が上向けばすぐに起きそうだ。特に都市部、なり手の少ないサービス業、長時間、単純、肉体労働などの厳しい作業、新し過ぎてノウハウが少ない仕事、一時的なブームで人材が急速に枯渇する仕事、など。このあたりは報酬が確実に高まり、交渉で有利になり、チャンスを得やすい。先んじるなら、このような仕事を見つけ、さらに効率化を提案できれば有利になれる。レストランの店頭は完全に人手不足。解決するのは人材だけか?ITやシステムで変化できないだろうか?営業時間を短くするなら、閉店という今までとは違うニーズが生まれる。警備、閉店時間の有効利用の清掃、閉店中にシステム改善、受発注をこなすなど。単純作業は高齢者にも人気だが、長時間は彼らには難しい。多くの人材をまとめる代わりに、短い時間でシフトする仕組み、代わりに引き継ぎやノウハウを共有するシステムを、高齢者が不便を感じず、管理者が現場を見なくても安心できるようになれば、少しは雇用が改善する。
人材は、言われた仕事をするだけから、知恵や個別の技能が価値を生みはじめている。他の人より早く、きれいに仕上げられる清掃員。確実に販売単価を上げられる店員。アクセスを向上できるコンテンツ制作者。彼らはボーナスを得るに値する。そういう気づきを雇用者側が持つ可能性は低い。定量的に測定するシステムをつくるだけでも、インチキさせない、公平に計測する、管理者の心情を排除する…といった手間が発生し、莫大な時間がかかる。それよりは、面接の時に言える実績を自らが記録として持つことだ。それをアピールし、最低でも時給を上げてもらう、ある目標を達成したら成果報酬をもらう、他の人を育てたら手当てをもらう…こういう交渉をできる能力を持つべきだ。そのためには、仕事をしている時から自らの作業を計測し、記録し、その成果を検証して伸ばす必要がある。これをバイトでやる?いいじゃないか。スマホがあれば、簡単に計測できることはいくらでもある。それを記録して、怒る人は絶対にいない。むしろ真面目だと称賛されるだろう。その結果、時給が上がり、生産性が上がり、売上が上がる。それはすばらしい。
私は、パートや派遣社員でさえ、こういう発想を持った時、日本の生産性がようやく良くなると思う。政治に期待して待つだけでは遅い。言われていない仕事をするのが無意味だと思うなら、ラクする方法にひきつづき腐心して、生産性を下げればいい。やがて売上が下がり、人が減らされ、時給か労働時間が下がる。そうして仕事場が困窮するのをほくそ笑んでも、自分の職場がなくなり、遠くまでいかなければ仕事がなくなり、自らも貧しくなる。政治や経営者が変わるのを待つより、自分が変わるのは簡単だ。

日本経済新聞・社説
企業は長期の視点でROE向上目指せ

企業が資本をどれほど効率的に使っているかを示す「自己資本利益率(ROE)」という財務指標が、日本で定着してきた。中期経営計画の中で「ROE10%以上」といった目標を掲げる上場企業も、増えつつある。リスクマネーの提供者である株主に対し、企業が資本の効率利用を打ち出すのは当然のことだ。この動きを加速させ、確かなものとしていく必要がある。手っ取り早く目先の数値を改善しようとすると、企業活動の萎縮を招く恐れもある。低採算の事業から撤退する一方で有望事業に経営資源を投じるなど、構造改革を進めることによって長期的にROEを高めていくのが、本来の姿である。長い目でみてROEを高めるには、成果が出るまで時間がかかる研究開発や設備投資も積極的にすすめなくてはならない。短期的な利益を求めて投資や雇用、賃金を犠牲にすれば、収益力はいずれ衰えてしまう。ROEの考え方が広がったことをきっかけに、総じて日本企業は株主との意思疎通に積極的になった。多様な株主の求めに耳をよく傾けながら、資本を有効に使う経営を徹底すべきだ、としている。

ROEを向上させる方法に固執すると、減資したくなる。分母の資産を減らす方が、瞬時にROEは向上する。日経は、その話題に触れながら、もっとも簡単な手法の自社株買いには触れていない。自社株買いを批判すると、投資家からも、広告主からも懸念が出る。自らの立場に不利と考えたとしか思えない。長期的にROE向上させるなら、その前に別の手法で投資に対するリターンのROIも存在する。Equityは業種業態によって大きく異なるし、経営手法によっても変動しやすい。ROEだけに着目する主張には無理があると思う。

産経新聞・社説
北陸新幹線の延伸 見切り発車は禍根を残す

北陸新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・与党が福井県の敦賀から小浜と京都を経由する「小浜・京都」ルートで建設することを決定した。2031年に着工し、46年の完成を目指す。整備新幹線の建設費は国と地方が2対1で負担するのが原則だが、小浜ルートの2兆円超にのぼる建設財源は確保されていない。JR西日本から切り離される並行在来線の運営主体も未定だ。与党や地元からは建設の前倒しを求める声が早くも上がっているが、多くの課題を積み残したまま延伸を決めたのは、拙速の印象が拭えない。地元が地域の活性化に向けて新幹線に期待をかけるのは理解できる。だが、小浜ルートでも費用対効果の試算は投入資金をわずかに上回る程度だ。域内の大半がトンネルとなる京都府は、高額の建設費負担に難色を示している、としている。

決定?しかも2031年の話を?財源もないのに?どれだけヒマな話をしているのか。こんな話をしていたら、実施の前に日本の財政は破綻する。

朝日新聞・社説
政府と沖縄県 この不条理いつまで

今月20日の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定してから1週間。前知事による埋め立て承認が復活したのを受けて、政府がさっそく工事を始めた。県の理解を得ぬままに工事再開を強行した政府。与えられた知事権限を行使して抵抗する構えの翁長知事――。この1年、沖縄では米軍基地による過重な負担を痛感するできごとが相次いだ。5月には20歳の女性が殺害された事件で、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された。政府は7月、全国から集めた機動隊員を投入し、米軍北部訓練場のヘリパッド工事に着手。抗議する人々に機動隊員が「土人」「シナ人」と暴言を吐いた。12月には懸念されてきたオスプレイの事故が起きた。県民の反対にもかかわらず、米軍はわずか6日後に飛行を再開し、政府もこれを容認した。国と地方の争いの解決に当たる第三者委員会も6月、普天間返還という共通の目標の実現に向けた真摯な協議を政府と県に促した。事態打開には、政府がまず工事を止め、県民との信頼を回復する糸口をつくる必要がある。自民、公明の与党も手をこまぬくばかりでいいのか。「辺野古が唯一の解決策」と言うだけでは展望は開けない、としている。

毎日新聞・社説
辺野古埋め立て 性急過ぎる工事再開だ

最高裁判決を受け沖縄県の翁長雄志知事が取り消し処分を撤回する通知文書を国に送り、きのう防衛省沖縄防衛局が受け取った。工事再開は、それを踏まえた対応だ。これに先立ち、翁長知事は首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、工事再開前の協議を求めたが、菅長官は「工事再開の方針は変わらない」と平行線をたどった。埋め立て工事は3月に国と県の代執行訴訟の和解で中断していた。再開は埋め立ての承認効力の復活を確認したうえでの措置であり、法的な手続きとしては問題はない。しかし、あまりに性急だ。多くの米軍基地が集中し、事件や事故が絶えないなかで暮らす沖縄の県民感情に配慮すれば、もっと丁寧なプロセスを経てもいいはずだ。移設反対派の後押しを受けた翁長知事である。国がかたくなな姿勢を貫いて県民感情を害し続ければ、現実的な解決は遠のくばかりだ、としている。

翁長氏は理解していると思うが、この程度の感情論は何の役にも立たないし、応援にさえならない。むしろ対立を助長し、物事を単純化し過ぎる。沖繩は戦略を模索している段階かと思う。彼らの目的は県から米軍基地を極力減らすこと。北部の訓練場は、ネガティブなニュースではなかったはずだ。なぜさらに国と対決姿勢を鮮明にしたのか。県民感情が、度重なる事件や事故で不信に傾いているからだろう。だが目的が抵抗に変わるのは、どんな活動でも間違っている。それは、原発問題でも、人種問題でも、世界中の問題すべてに通じることだ。朝日と毎日の社説は、その感情の憎悪を増幅させているだけだ。この助長は間違った方向に議論を進めてしまう。

人民網日本語版
「1つの中国」原則の堅持は大きな趨勢 (2016.12.27)

中国とサントメ・プリンシペは26日に国交回復共同声明に調印し、大使級外交関係の正式な回復を発表した。人民日報が伝えた。中国外交部(外務省)はサントメ・プリンシペが「1つの中国」原則という正しい道に戻ったことを歓迎した。26日、中国とサントメ・プリンシペは各々の首都で、両国が大使級外交関係を即日正式に回復することを厳かに発表した。両国の国交回復は歴史の発展の必然であり、時代の潮流に順応しており、「1つの中国」原則の堅持がすでに大きな趨勢、人心の向かうところであることを示しており、両国及び両国民の現実的利益、長期的利益に合致する。周知のように、1971年10月の第26回国連総会は2758号決議を採択し、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であることを承認した。同決議の体現する「1つの中国」原則はすでに国際社会の一致した共通認識、公認の国際関係の準則となっている。「92年コンセンサス」という正しい道に戻り、両岸が共に「1つの中国」に属すことを認めるのが、両岸関係の平和的発展の前提であり基礎だ。歴史の潮流を前に、台湾当局はなおさらに大勢を見極める必要がある、としている。

中国大陸の政治は、目に余る手法だ。日本から見ると、こう見える。

西アフリカの島国、中国と国交 台湾との断交直後 by 日本経済新聞

当然、欧米も同様の見方だろう。中国は、自らトランプ氏との対決姿勢を鮮明にしているように思える。緊張を高めたい理由が中国国内にあるのだろうか?

Comments are closed.