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2797.報道比較2016.11.19

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日本のメディアは、安倍氏に勝てそうもない。安倍氏は正しい仕事をしたが、新聞の社説は落第の内容ばかり。マーケットでも信じられるのは現場の声だ。エコノミストの予想は、まるで役に立たない。「自分でルールを決めて、リスクを取る。」もっとも正しい言葉は、現場にある。

朝日新聞・社説
日米関係 真の信頼を築くために

安倍首相が訪問先のニューヨークで、トランプ次期米大統領と会談した。同氏が大統領選で勝利後、外国首脳と直接顔をあわせたのは初めてだ。だが会談は非公式という位置づけで、終了後、取材に応じた首相も、具体的な内容は「差し控えたい」と説明を避けた。一方で、首相は「信頼」をこう強調した。「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信のもてる会談だった」。日米両国がこれからも、アジア太平洋地域と世界の平和と安定のために協力していく。首相は最低限、その決意をトランプ氏との間で再確認し、世界に発信すべきだったのではないか。トランプ氏が孤立主義的な考え方をあらため、現実的な着地点を見いだせるよう、日本もあらゆる手立てをとらえて促していきたい。今回の会談を、日米が具体的な協力を通じて真の信頼を築いていくための、第一歩としなければならない、としている。

産経新聞・社説
安倍トランプ会談 「信頼の輪」一層の拡大を

同盟の維持強化に欠かせない、信頼関係構築に向けた初顔合わせは、成功裏に終わった。安倍晋三首相がニューヨーク入りし、トランプ次期米大統領と1時間半にわたり行った会談の印象である。首相は会談後、「信頼関係を築く確信を持てる会談だった」と語った。トランプ氏はフェイスブックに首相と笑顔で並ぶ写真を載せ、「素晴らしい友好関係を始めることができた」と書き込んだ。具体的な会談内容が公開されなかったことは物足りない。だが、トランプ氏が当選後に初めて会った外国首脳が安倍首相だったこと自体に、大きな意味がある。顔合わせの成功で満足していては不十分である。中国のような日本と戦略的利益や価値観が相反する国も、トランプ氏への働きかけを強めるだろう。国際社会が「トランプ次期政権」に対し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や自由貿易の重要性を説く流れをつくる必要がある、としている。

日本経済新聞・社説
信頼を土台に「中身ある日米関係」目指せ

安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初顔合わせは無難に終わった。在日米軍の駐留経費の負担などをめぐり、いきなり角を突き合わせる事態にならなかったことは喜ばしい。安倍首相は互いの信頼を土台にして、新政権と「中身のある日米関係」を築く努力をしてほしい。次期米大統領は就任までの2カ月余、外国首脳と会わないのが慣例だ。現大統領との二重外交に陥りかねないからだ。トランプ氏が投票日から10日足らずで安倍首相と会ったのは、内外に根強くあるトランプ氏への警戒感を払拭する効果があると踏んだからだろう。安倍首相は9月の訪米時に民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏とだけ会った。情勢を見誤ったと思われてもしかたがない。トランプ陣営とも太いパイプを構築してあったというイメージづくりには早期訪米は不可欠だった。その意味で、今回の会談は双方にメリットがあった。当選後のトランプ氏と最初に会った外国首脳として、東南アジア諸国などとのネットワーク強化の一翼を担うことも有意義だ。視野を広げて動くべきだ、としている。

毎日新聞・社説
激震トランプ 安倍首相と会談 霧中に踏み出した一歩

これを安定的な日米関係を築く一歩にしたい。安倍晋三首相は、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談した。各国首脳の中で、大統領選後にトランプ氏と会談した「一番乗り」となった。大統領就任前の非公式な会談とあって、詳しい内容は明らかにされなかった。首相は会談後、記者団に「トランプ次期大統領は信頼できる指導者だと確信した」と語った。トランプ氏は選挙中、日米安保条約の見直しに言及し、日本が在日米軍駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、米軍を撤退させる考えを示した。だが、日本は在日米軍関係経費を総額で年間約7600億円も負担している。これ以上の負担増は、日本の納税者の理解を得られないことを念押ししておきたい。首相はトランプ氏が大統領に就任した後、早期に再会談することを確認したという。トランプ氏に日米関係や、アジア太平洋地域、国際秩序についての認識を深めてもらうよう、話し合いを重ねてほしい、としている。

読売新聞・社説
首相VSトランプ まずは信頼関係を構築したい

安倍首相がニューヨークでトランプ次期米大統領と初めて会談した。その後、「共に信頼関係を築けると確信できた」と語った。トランプ氏もフェイスブックに「素晴らしい友人関係を始められた」と書き込んだ。各国首脳に先駆けた大統領就任前の異例の会談は、世界的な注目を集めた。具体的な内容は一切公表されておらず、楽観は禁物だが、1時間半に及び、双方が前向きに評価している。おおむね順調な初顔合わせだったのだろう。トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本負担の大幅増額を求めていることだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などで、東アジア情勢が不安定な時だからこそ、日米同盟が揺らぐ事態は避ける必要がある。米国は日本を守るが、日本は米国を守らず、片務的な関係だ、という考えも正確ではない。冷戦後、自衛隊は国際活動を拡充し、米軍の後方支援も強化した。安全保障関連法の制定で、集団的自衛権の限定行使も可能になり、非対称性は是正されつつある。日本は、こうした実態をトランプ氏側に丁寧に説明し、理解を広げることが大切である、としている。

もっと安倍氏が効果的な結果を出す方法は、私的なトランプ氏訪問というスタイルだった。どうせAPECのために太平洋を渡ったのだ。一足先にニューヨークに寄ることにしただけ。その方がサプライズは大きかったし、より信頼関係は強まっただろう。そういうセンスがあるふたりではないが。もともと、価値観は近そうなふたりだ。ここにプーチン氏がいて3者で話しても盛り上がれただろう、と笑っていた人がいたが、私もそのとおりだと思う。誰に言ってもそう思うのではないだろうか。仲が良いのは悪い事ではないが、会談の中身はあまり想像したいものではない。
これからの4年のためにも、打算ではなく誠意を込めて逢いに行くのを目的にした方がいいと書いたのは11.16。和やかな雰囲気には安心した。最低限の信頼関係があれば、この先、どれだけハードな交渉になっても、この日に帰れる。それはとても大切なことだ。その感性を持っているのは、今回は日経だけ。他の4紙には、すべて思惑と損得勘定が大量に盛り込まれている。こういう主張を書く人は、記事を書く時も打算で書くのだろう。国と国にも友情はある。リーダーとリーダーにも友情は確立できる。仕事にも、心が通じ合える人との仕事は、対価を越える。トラブルも混乱があっても、いつかやり直せる。そのベースをつくりに行く時、防衛費や同盟のことなど考えるものではない。
こういう打算で人どおしがつながろうとするから、日本は30年も失われたままなのだ。本当の信頼がないから、力が発散していくのだ。今回、リーダーの安倍氏は尊敬できる背中を背負った仕事をしてきた。メディアは日経以外、落第だ。

人民網日本語版
中国、石油製品輸出が爆発的増加 今後も右肩上がりか (2016.11.18)

中国海関(税関)総署の最新のデータによると、今年1-10月期、中国の石油製品の輸出量が前年同期比37.4%増の3811万トンに達し、この時点で昨年の年間総量を超えた。純輸入から純輸出、そして輸出量が過去最多記録を塗り替え続け、中国の石油製品の輸出入の図式はわずか数年の間に大きく変化している。業界関係者は、第13次五カ年計画(2016‐20年)期間中、中国の石油製品の輸出量は右肩上がりとなると予測している。現在、中国は7億トン以上の石油の精製能力を持ち、過剰生産能力が深刻化している。また、「第13次五カ年計画」期間中、石油の精製能力はさらに向上すると見られている。つまり、石油の精製能力過剰の問題は今後、一層大きくなることを示している。現在、中国は7億トン以上の石油の精製能力を持ち、過剰生産能力が深刻化している。また、「第13次五カ年計画」期間中、石油の精製能力はさらに向上すると見られている。つまり、石油の精製能力過剰の問題は今後、一層大きくなることを示している。中国の石油製品の輸出が増加の一途をたどるにつれ、アジア太平洋地区の石油製品の貿易の図式も変化している。毛副院長は、「中国の石油製品の輸出は、日本や韓国、シンガポールなどとの競争に直面する」と語る。これらの国は石油製品の輸出を対象にした、免税政策を実施している。そのため、中国も石油製品の輸出を対象にしたサポートを強化し、その輸出の世界における競争力を向上させなければならない、としている。

オイルが、鉄に似た様相を見せはじめている。中国の鉄鉱石は、オーストラリアを中心に原料を買い付け、製鉄されてダンピングと批判される価格で中国から世界に売られている。同じことをオイルでやったら、いまOPECがやっている交渉は無駄骨になる。すべてを中国が買ってくれるなら文句はないだろうが、非現実的だ。隣国のインドが安い石油を欲しがるだろうし、競争は経済活動としては適切だが…うまく動かなければ、アジアだけでなく、世界中が怒る。オイルのインパクトは鉄どころではない。戦争にも世界経済にも直結する資源だ。

Wall Street Journal
「トランプトレード」に潜む4つのリスク (2016.11.18)

誰も(本人は別かもしれないが)トランプ氏がどのよう政策を推進するのかを知る人はいないというのが現実である。しかも、その政策が米国経済にどのように影響するかについては、トランプ氏でさえ分かっていない。株式市場の上昇と国債市場の急落は、減税と財政刺激策についてトランプ氏が素早く実行するという基本シナリオに基づいている。市場はそうした政策が成長を高めるが、インフレ上昇の副作用も伴うと考えている。第2に、トランプ氏と議会が通過させた法案に投資家が予想しているような効果があるかどうかである。第3に、その財政刺激策は数年間に及んだ経済成長の後、完全雇用に近いときに実施されることになる。第4に、投資家はトランプ氏が貿易協定から脱退し、重い関税をかけるという選挙遊説中の脅しを実行する可能性を軽視しているようだ。トランプ氏の大統領選挙での勝利は、米国がこれまでに直面した最大の政治的変革の1つである。投資家は結論を急ぐべきではない、としている。

期待だけで動くのがマーケット。その現実を見ている。確実なのは、振幅の激しい、不安定なマーケットがこの先、待っている。上も下もない。株も、為替も、債券も、商品さえ…揺れるだろう。リーダーが気まぐれなのだから。その揺れの中で、どうやれば成果が出るかを考えている。
個人的には、為替ではうまく乗り切れていない。10%ぐらいはロスが出ているが、ロングもショートもロスカットを食らう。それでも傷が小さいのは、ロスカットのラインを持っているからだろうが…まだこれでいいのか、勉強中だ。資金が尽きるまでに体得できるだろうか?ブレグジット後の感覚をつかんでいただけに、少し混乱している。
株はほとんど手放してETFにしていた。個別で分析できる環境は、18000ドルを超えた時からあきらめている。さらに上を見るマーケットになった。USのベアでは当然の大損だが、代わりにH株の下げが利益を補っている。それで、どちらかと言えばプラス。あ、円安になっているからかもしれないが。ということで、全体には悪くない。分散は、やはりリスクに強い。
この状況で、エコノミストがあまり言わない私の感覚。US株の上げより、上海株の下げが気になる。トランプ・ラリーと呼ばれる状態になっても、金はショックという程下げていない。これがすべてを物語っていると思う。陶酔しても、パラシュートだけは備えたい。そして、誰もが言っていること。債券はすごい下落だ。日本国債、大丈夫か?
プロのトレーダーの言う言葉は、エコノミストより適切で、本質的だ。「ストップ・ロスを置いて、リスクは取れ。」もっとも正しい言葉だ。

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