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2791.報道比較2016.11.13

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週末、トランプ・ショックから冷めた時の話題は?産経と日経の感覚には共感するが、主張に冴えが欲しい。変化が来る。活かせるかは私たち自身の問題だ。

産経新聞・社説
企業決算の減速 萎縮せず成長投資続けよ

東証1部上場企業の平成28年9月中間決算は、円高と新興国経済の低迷が響き、本業のもうけを示す営業利益が4年ぶりに減少した。日本企業は過去に稼いだ利益によって、過去最高水準の内部留保を抱えている。これを積極的な賃上げや未来に向けた設備投資に回し、経済の好循環につなげていくことが肝要である。日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車の中間決算は、営業利益が前年同期より約3割も減った。円相場が1ドル=105円と前年同期より10円以上も円高に振れ、利益水準を押し下げた。厳しい経営環境下でも好調な企業はある。ホンダは新型車の世界販売などによって増益を確保し、通期の業績予想を引き上げた。武田薬品工業は新薬投入の効果により利益を伸ばした。新しい製品やサービスを開発する不断の取り組みが奏功した例である。これまで政府は経済界に賃上げを求めてきた。所得を増やし個人消費の活性化につなげる狙いだ。この流れを確実にするためにも、経営者は中間期業績の減速に萎縮せず、経営体力に応じた賃上げを行ってもらいたい、としている。

日本経済新聞・社説
企業は成長持続へ自ら好循環づくりを

上場企業の2016年4~9月期は、本業の利益に金利の受け払いを加えた経常利益が前年同期に比べ13%減った。上期として4年ぶりの経常減益だ。17年3月期通期も前期比2%程度の経常減益が見込まれている。年初からの急速な円高・ドル安が主に製造業の収益拡大のブレーキとなる。円換算した海外業務の収益が目減りしたことなどにより、トヨタは上期に3割弱の減益だった。通期でも約4割の減益を見込むが、予想利益は従来より1000億円上積みした。部品設計の見直しや省人化など原価改善策の積み上げが効果をあげる。製品の競争力を高めることにより円高の悪影響を吸収するのは、4期連続の最高益を見込んでいるダイキン工業だ。利益率の高い省エネエアコンの生産・販売に力を入れたことが収益力の向上につながっている。今後は世界的に部品調達の共通化などをいっそう進めることにより、北米を中心としたグローバル事業の採算改善を目指す。さらに、賃金引き上げなどを通じて従業員に報いることは事業の基盤固めに通じる。人材の引き留めになり、めぐり巡って個人消費の刺激にもなるからだ。上期は減益決算だったものの、日本企業の収益状況は悲観すべきものではない。経済の好循環をつくる力はあるはずだ、としている。

ふと国内に目を戻したら、企業決算はダウンしはじめている。この理由を円高に求めるのは正解だが、ならば、前回までの決算が良かった理由も円安のゲタだ。これで賃上げの議論をできる環境はないだろう。いくつかの例示している会社の成功は、本質的な変化の兆しではない。ここにポケモンGOの任天堂や、VRに挑戦したソニーの名があったとしても、未来が見えるような製品やイノベーションの期待は感じられない。まだ芽が出る兆しが感じられない。私は、今のアベノミクスが戦略もなく株価上昇の要因となる金融政策をしていること、日銀が株価を支えるような政策を今でも行うことが、企業の挑戦の芽を摘んでいると思う。アベノミクスは、消費増税のための手だったはずが、増税は先送りになり、日銀の政策の出口はまるで見えなくなった。企業は追い風で何をしたか?自社株買いだ。馬鹿馬鹿しくて話にならない経営をしている。これでは賃上げも、イノベーションも永遠に起きない。

読売新聞・社説
日印首脳会談 原発協力で戦略関係深めたい

安倍首相とインドのモディ首相は、東京で会談し、原発に関する協力を進めることで一致した。両政府は、その前提の原子力協定に署名した。協定締結により、米国やフランスなどがインドで建設する原発への関連部品の提供や、日本製の原発の輸出が可能になる。協定と付属文書は、インドが核実験をした場合の協力停止を明確にした。国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れも明記した。国際的な不拡散体制にインドを実質的に組み込み、軍事利用に強い歯止めをかけることが重要だ。安倍首相が会談で、モラトリアムの継続に加え、核実験全面禁止条約(CTBT)の批准を促したのは当然だ。核軍縮の働きかけも粘り強く続けねばなるまい。インドは、急速な経済成長に電力供給が追いつかず、停電が頻発している。世界3位の二酸化炭素排出量の削減も課題だ。原発約80基を増設し、総発電量に占める原発の比率を現在の3%から25%に引き上げる方針である。日本の高い原子力技術を生かすことは日印双方に利益がある、としている。

モディ氏に提案したのは原発だけではない。新幹線や、日本企業のインド進出、輸出先として…様々な話題を議論した。だが、昨日の朝日ともども、なぜか読売もこだわるのは原発。ならばエネルギー論をしっかり提案すればいいのだが、いつも論じているのは是非論と原発の要不要だけ。議論は3.11以降、まるで進まない。政治はこの話題を選挙では避け、秘密裏に事実を積み上げようとして、気づかれて釈明。そんなことの繰り返しだ。やがてアメリカかロシアが言いに来るだろう。うちのオイルを買え、ガスを買え、プルトニウムを返せ、と。そう言われるまで、自己決断できる可能性は低い。
インドに対して是非論を語っているが、まだ協力だ。世界の交渉で、日本の提案がどれだけチャンスをロストしているか、その検証をした方がいいのではないか?勝率は確実に下がっている。明らかに技術の優位性に差がなくなり、提案が独自技術に偏り過ぎている。そして、コスト競争力がない。いま論じるのは安全保障の話ではなく、交渉や日本の国際競争力ではないだろうか?

朝日新聞・社説
参院定数訴訟 是正は国民への約束だ

鳥取・島根と徳島・高知をひとつの選挙区にする「合区」を行うなど10増10減の定数是正を実施し、それまで約5倍あった最大格差を3・08倍におさえたうえでの選挙だった。それでも12の判決が「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」「看過し得ない程度に達している」と判断した。残りの判決も問題なしとしたわけではなく、「いまだ不十分」「さらなる縮小が図られるべきだ」などと批判している。国会はこれらの指摘を重く受けとめる必要がある。本気でとり組むのなら、参院の権限や機能の見直しは避けられない。自治体との関係も議論する必要がある。民主制の根幹に関するテーマについて、広範な合意を形づくる理念も展望も不明なまま、改憲の糸口に定数問題を利用しようという姿勢は厳しく批判されるべきだ。昨年夏、10増10減の法改正をした際、国会みずからが当座の措置であることを認め、公職選挙法の付則に、19年の次期参院選にむけて選挙制度の抜本的な見直しを検討し「必ず結論を得る」と書きこんだ。これは国民に対する重い約束である。今後に示される最高裁の判断がどうなるかにかかわらず、議論を急がねばならない、としている。

毎日新聞・社説
1票の格差 参院とは何かの議論を

1票の格差が最大3・08倍で実施された7月の参院選が違憲かどうか全国で争われた訴訟で、1審の高裁・高裁支部判決が出そろった。16件のうち、10件が「違憲状態」とし、6件が「合憲」とした。16件の高裁・高裁支部判決では、国会の法改正への評価が分かれた。たとえば違憲状態とした広島高裁岡山支部は「都道府県単位の選挙区を極力維持しようと最小限の合区にしたため、3倍を超える格差を残した」と結論づけた。一方、合憲とした東京高裁は「法改正によって数十年続いた5倍前後の格差が縮小した」と前向きにとらえた。さまざまな指摘をどう是正につなげるのかは、国会の役割だ。最高裁は、投票価値の不均衡を戒めながら、是正方法については国会の幅広い裁量権を認めている。昨年成立した改正公選法の付則では「19年参院選に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、必ず結論を得る」と明記している。最高裁の判決を待つことなく、国会は早急に議論を始める必要がある、としている。

アメリカ大統領選挙のショックから冷めて最初の話題が、朝日と毎日は選挙。この感覚が、この2紙が嫌われる理由でもあり、議論を止めるだけの野党のように疎まれる理由だろう。もし2019年の参議院選挙までの議論なら、いまやらなくてもいい気がする。どうせ、のらりくらりと議論が広がり、結論を延ばすのだから。その前に優先順位の高いものをしっかり手がけた方がいい。少なくとも、これからのアメリカは日本の仕事を増やすだろう。参議院の存在意義のような話を落ち着いてしたいなら、結論を出したい課題はまだ多くある。

人民網日本語版
実体小売企業の革新モデル転換を推進 国務院 (2016.11.11)

国務院弁公庁はこのほど、「実体小売の革新・モデル転換の推進に関する意見」を発表し、実体ある小売企業が構造調整を加速させ、発展モデルを刷新し、業界の枠を越えた融合を実現し、商品・サービスの供給能力と供給効率が持続的に向上することを目指して計画をうち出した。同意見は、ビジネス構造の調整、発展モデルの刷新、業界の枠を越えた融合の促進の3方面から革新・モデル転換の9つの主要任務を明確にうち出した。ビジネス構造の調整では、ストックの活性化と増加分の最適化、遅れた生産能力の淘汰と新しいエネルギーの育成の両立を堅持し、実体ある小売企業が地域の構造を調整し、業態の構造を調整し、商品の構造を調整することを推進し、個人の消費構造のバージョンアップニーズに対応する。発展モデルの刷新では、企業が経営メカニズムを刷新し、組織形態を刷新し、サービス体験を刷新し、実体ある小売企業が短所を補い、優位性を高め、コア競争力を向上させることを奨励する。同意見は発展環境の最適化、政策的支援の強化の2つの面で7つの政策措置を打ち出した。(1)拠点計画の強化(2)行政手続きの簡素化と権限委譲(3)公平な競争の促進(4)公共サービスの充実(5)企業の税負担の軽減(6)財政・金融面の支援の強化(7)テスト事業やモデルによる牽引の役割の展開、の7措置だ、としている。

うーん…もし私が中国で仕事していて、この指導が国務院とやらから届いたら、何をしていいか苦慮してしまう。何をやっても褒めてもらえそうだし、何をやっても怒られそう。具体的な指針が見えない。「それを考えるのもあなたの仕事」というのは、世界中の公務員が言うことで、だからコンサルタントという仕事が食えるのかもしれないが…読み解くだけで時間がかかりそうなので放っておこう。それが中国人の意見ではないだろうか?

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