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2060.報道比較2015.1.13

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2015年の経済活動が、うまく吹け上がらない。マーケットも地方選挙も不発だ。

産経新聞・社説
佐賀県知事選 農協改革の後退許されぬ

保守の分裂選挙となった佐賀県知事選で、安倍晋三政権の農協改革に反発する地元JAの後押しを受けた無所属新人が当選した。政権にとって昨年の滋賀、沖縄両県知事選と同様の手痛い敗北である。4月の統一地方選をにらんで農協改革が停滞する懸念が強まっている。岩盤規制の象徴である農業を抜本的に見直せるかどうかは、首相が目指す「強い経済」を実現するための試金石でもあるはずだ。農業票は伝統的に自民党の選挙を支えてきた。ただでさえ、アベノミクスの恩恵は、地方に行き渡っていない。農業にかぎらず、統一地方選に向けて地方への配慮を求める与党内の圧力が高まることは十分に予想される。だが、それで肝心の成長戦略が不十分になるようでは、経済最優先を掲げる首相の覚悟にも疑義が生じよう。首相に求めたいのは強力な政権基盤を生かし、効果的な改革を断行することだ、としている。

毎日新聞・社説
佐賀知事選 安易な中央主導の失敗

政権にとって、手痛い失点だろう。新人対決で保守分裂の戦いとなった佐賀県知事選は地元農協らが推す元総務官僚の山口祥義氏(49)が、自民、公明両党の推薦する同県武雄市の前市長、樋渡啓祐氏(45)を大差で破る波乱となった。自民党はトップダウン型の改革派を知事に据えることで農協などの岩盤規制改革につなげようとしただけに、地元の反発を招いて敗北した影響は小さくあるまい。成長戦略の柱となる規制改革を頓挫させないためにも、安易な中央主導への警告と受けとめるべきだ。春の統一地方選を控え、自民党には重い結果だ。佐賀は他県と比べても農業関係の集票力が強く、樋渡氏の大胆な改革やその手法にもかねて毀誉褒貶があった。地域や候補の事情が色濃く影響しているだけに、これで政府の農業改革の路線そのものが否定されたとみるべきではない。ましてや今回の審判をきっかけに構造改革に黄信号がともり、アベノミクスで「第三の矢」と位置づけている成長戦略に悪影響を与えるようなことがあってはならない。政府が進める地方創生にしても、自治体の意向を軽視して改革を押しつけるようでは、せっかくの取り組みが新たな対立を生じさせよう。地方との信頼関係について、安倍政権は謙虚に足元を点検すべきだ、としている。

「粛々と進める」と無視を決め込むには、地方選挙で敗け過ぎている。解散総選挙も、自民党は議席を減らした。その事実から目を背けていると春の選挙で青ざめることになるだろう。補助金だけでいいとは、もはや誰も思っていない。具体的な企画、対策を出さなければ、もうカネだけで票は得られない。議員の方々は、地方へのアイディアを作り、リーダーとなって推進すべきだと思うが、どうだろう?

Wall Street Journal
ヘッジファンド、株式投資に慎重 (2015.1.12)

運用資産140億ドル(1兆6500億円)のCQS LLPや同40億ドルのパスポート・キャピタルLLCなど著名なヘッジファンド運営企業は最近、ダウ工業株30種平均が6年連続で上伸し、S&P総合500株価指数が3年連続で上げたのを受けて、株式投資を減らしている。ヘッジファンドはその投資効果を高めるために借り入れ資金(レバレッジ)を利用するが、モルガン・スタンレーが顧客宛のコンフィデンシャルメモで示したところでは、昨年はこれが2年以上ぶりの低水準に減少した。レバレッジの減少は、市場は今後も値上がりするとの確信が弱まっていることをうかがわせるものだ。多くのファンドは、米株が先週、大変動を来す前に弱気になっていた。主要株価指数は原油価格の急落と世界経済の減速を背景に、2008年の金融危機以来最悪の年明けとなった。週の後半には株価は反転し、年初来の下落幅は1%未満に縮小した。ミネアポリスのヘッジファンド、ホワイトボックス・アドバイザーズLLCの上級ポートフォリオマネジャー、ポール・カロス氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、石油価格急落の将来を予想するようなことの無益さが分かったとし、米国の消費者―エネルギー価格の下落で利益を得ている―につながりのある企業を選び、世界的な景気減速に打撃を受ける可能性のある国際的コングロマリットには投資しないと述べた。同氏は「米経済の力強さが他の国にもこぼれていくのか、それとも米国の足が引っ張られるのか。それは分からない」としている

読売新聞・社説
世界経済の岐路 安定成長への道をたどれるか

年明けの世界の金融市場は、株価や為替相場が乱高下する、波乱含みの滑り出しとなった。米国の景気拡大を牽引役に、世界経済は緩やかに回復していくのではないか。そうした市場の観測に、冷や水を浴びせている。ギリシャで今月25日に実施される総選挙で、緊縮財政やユーロ体制への反対を掲げる野党「急進左派連合」の躍進が予想される。その場合、ギリシャのユーロ離脱などの現実味が増そう。ユーロの信認を守るため、財政不安を抱えるイタリアなどへの波及を防ぐことが大事だ。ピケティ氏は、格差拡大を防ぐため、富裕層に対する世界規模の資産課税を提案している。だが、状況の異なる国々が、一斉に課税強化するのは、非現実的だ。そもそも、富める者への重税は、働く意欲を低下させ、肝心の成長を阻害する恐れがある、としている。

経済紙であるWall Street Journalの方が、一般紙の読売に比べれば数段専門的で、いっしょに論じるべきかは悩むが、2015年がプロにとっても「投資するには難しい年になる」とは、2014年末から何度も聞いた。難しいのは、下落は意味しない。予想しにくいことを意味している。それは2014年のヘッジファンドの不調もあるのだろう。
セオリーどおりに張っていれば儲かる相場は、もうない。前提として、世界にマネーが溢れすぎている。株が上がるのに、対比するはずの債券も上がる。現実を直視せずにセオリーを意識した人は、2014年に大きな利益は得られなかったようだ。じゃあ2015年はどうなるのか?さらにセオリーが通じないことを認識する年になるのだろう。それでもFRBは利上げする。この溢れたマネーを止めて、本来あるべき金利の概念を金融に取り戻すために。だが、利上げはクラッシュ・スイッチの時限爆弾が点火されたことを意味する。いつ下落するかわからない宴が、この夏には告げられる。その時に、日本は残念ながら経済成長に最後の望みを託す。タイミングが悪い。

朝日新聞・社説
水素エネルギー―社会を支える新たな力に

水素エネルギーが注目を集めている。太陽光などの再生可能エネルギーと並んで次世代の主役となり、新たな成長を促して社会をも変える力になりうると期待が集まる。起爆剤になったのは、12月にトヨタ自動車が発売した水素自動車「MIRAI」だ。市販車としては世界初。当面は年間700台しか生産しないが、技術の核でもある燃料電池関連の特許約5680件は、他社に無償で提供し、社会全体での普及を優先する。水素エネルギーの利点は、なんといっても無尽蔵にあることだ。化学プラントなどの副産物として発生するほか、化石燃料にも含まれている。木材や汚泥からも取り出せる。温暖化対策の点からも有望だ。経済産業省は、昨年4月のエネルギー基本計画で「水素社会の実現」をうたい、6月には2050年までに実施すべき対策を定めたロードマップも策定した。着実な実行を求めたい。世界も水素の活用に動き出している。次世代に引き継げるエネルギー社会を構築する。原発事故を経た日本は、その先頭を走るべきである、としている。

昨日、産経が成人の日のメッセージを捨ててまで取り上げたトピックだ。
私の知る限り、水素は無尽蔵だが製造する、貯蔵するとなると、現時点ではガソリンより高くつくと記憶している。化石燃料から取り出すために電気を使い、それを輸送したらガソリンより高くなり、生産性も低い。つまり、燃やして電気エネルギーに変え、それを動力にした方がもっとも効率がいい。電気自動車を製造するメーカーからは、エネルギーの生産消費の効率論から考えると、動力エネルギーは電気で供給されると、もっとも効率がいい、と聞いたことがある。それをガソリン・エンジンを製造している企業が主張していたのが皮肉だったが。作るのには比較的コストが低いが、燃焼効率の悪いガスと、生産効率が非常に悪いが、エネルギーの生産性が高い電気との比較のようなものだ。水素も電気も、やがて、そういう対比になる。ということは…共存する社会になる。
トヨタがなぜ、特許を手放してまで師範に踏み切ったかの理由のひとつがここに原因があるのだろう。水素自体の流通網を、誰かが主導しないと、永遠にガソリンとのコスト競争には勝てない。そのためには、余剰している水素を集めて使うような国家や異業種の協力が、石油からガソリンより安価で水素を取り出す技術の開発を異業種に推進させる必要性が、世界規模で巻き込んでいかないと実現しないと判断したのだろう。自らが利益を捨ててまで次世代を創る、エクセレント・カンパニーならではの、トヨタのレベルでしかできない判断だろう。
となると、朝日新聞がやっていることは、メディアとしてはまだ不足だ。安易な水素評価では不適切で、現在の水素流通の問題点をしっかり指摘し、その国策や協力を要請すべきだろう。この文面からでは、安易に原子力をクリーン・エネルギーと持ち上げた時と同じレベルの安直さが感じられる。原発事故との対比を示唆するのではなく、技術や社会の障壁と合わせて論じるべきだろう。

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