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2040.報道比較2014.12.28

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年末に申し訳ないが、3.5兆円で地方創生、経済対策と言われると、日本も小さくなったものだと思う。この予算規模しかもう組めないのだろう。危うさは増してきている。

朝日新聞・社説
地方創生戦略―自治体の学び合いこそ

政府が地方創生戦略と経済対策を閣議決定した。ここは思い切って地方に任せ、それぞれの置かれた環境や特徴に応じた知恵に期待してはどうか。人材が乏しく、自力では政策づくりが難しい小さな自治体は、国に尋ねるのではなく他の自治体に学べばよい。国が旗を振り、おしりをたたくやり方から、自治体自身が考え、連携しつつ挑戦する――。そんな発想の転換が必要だ。創生戦略は東京一極集中の是正を掲げ、「地方から東京圏への転入を現状より年に6万人減らし、東京圏から地方への転出は4万人増やす」といった数値目標をちりばめた。さらに、全ての自治体に数値目標付きの総合戦略づくりを求めている。そう考えさせる取り組みが、島根県雲南市にある。東京23区の広さに匹敵する中山間地域に4万人余りが住むが、高齢化ぶりは全国平均の25年先を行き、人口の減少が止まらない。苦悩する自治体の一つである。自治会を生かしつつ、消防団や農業関係の組織、学校のPTAなど地域のさまざまな団体を一つにまとめ、統廃合が進む小学校区ごとに地縁に根ざした新たな組織へと作り直す。その活動拠点として公民館を交流センターに格上げし、交付金を出して、生涯学習だけでなく防災や福祉、まちづくりなどさまざまな活動を後押しする……。こんな構想を打ち出し、今では市全域に約30の地域自主組織ができた。地区でただ一つの商店が撤退した後、旧小学校舎を使って住民管理でミニスーパーを営んだり、住民が水道検針を受託して各戸の見回りを兼ねたりと、全国から視察が相次ぐ活動が生まれている。地方が挑戦し、国が支える。そうして新たな価値を生み出し、国全体の活力を高める。地方創生の目標はそこにある、としている。

産経新聞・社説
経済対策 再加速の足がかりとせよ

政府が3.5兆円の経済対策を閣議決定した。低迷する個人消費を喚起し、地方経済の活性化を支援することなどがその柱である。消費税増税や急激な円安で家計や中小企業の負担が増し、足元の景気はもたついたままだ。脱デフレを確かにするためにも景気の下支え、再加速は急を要する。大切なのは、これを足がかりに経済の先行きに対する不安感を払拭し、消費や投資が拡大する好循環につなげることだ。とりわけ地方自治体の役割は大きい。自由に使える交付金を活用し、地域の持続的な成長につながる事業を具体化できるか。これは、経済対策と同時に閣議決定した地方創生の「総合戦略」を成功させるためのカギでもある。地方の創意工夫がなければ日本経済の底上げは期待できず、アベノミクスの恩恵が全国に行き渡ることもないだろう。安倍政権が果たすべきは、経済再生と財政再建の両立という難題の解決だということを忘れてはならない、としている。

日本経済新聞・社説
経済対策にバラマキの懸念はないか

政府が国費で3兆5000億円程度の経済対策をまとめた。日本経済が7~9月期まで2四半期連続でマイナス成長となったのをうけ、個人消費の喚起と、地域経済の活性化が目的だという。第2次安倍内閣ができた2012年12月以降の過去2回の経済対策とくらべ、規模を抑えた。厳しい財政事情をふまえれば当然だが、疑問は残る。地方創生では、地方自治体が自由に使える交付金を新たにつくり、それぞれの創意工夫で打ち出す経済活性化策を支援する。ただ、商品券を配るといった一時的な消費刺激策にお金を使っても、その効果はすぐにはげ落ちてしまうだろう。少子化対策や創業支援といった、中長期的に地域経済の実力を底上げする中身に使途を限るべきだ。経済対策の財源は2013年度決算の剰余金や、2014年度税収の上ぶれ分などだ。新規国債の発行も減額し、財政規律に目配りした点は半歩前進だが、減額幅はもっと上積みできたのではないか。景気は力強さがないとはいえ、8月で底入れしたあとは緩やかな持ち直しが続いている公算が大きい。そんななかでの経済対策には、不要不急の事業にまでバラマキをしようとしているとの懸念を払拭できない、としている。

毎日新聞・社説
地方創生戦略 国は支え役に徹せよ

地方の人口減少に歯止めをかける「地方創生」に関し、政府は今後5年間の総合戦略と長期ビジョンを決めた。難しいテーマだけに、自治体との意思疎通が欠かせない。地方における安定雇用の創出を重視し、政策の集中を図ったことは評価できる。だが、新設される地方への交付金制度が有効に機能するかどうかは未知数と言わざるを得ない。国はいたずらに結果を急がず、地方の支え役に徹してほしい。肝心なのは実効性だ。税制で優遇する際のハードルを高くして、実際には企業への適用例が少ないということがないよう、制度設計に留意すべきだ。地方への移住も、若い世代が農林水産業に参入したり、中高年層が元気なうちに移住して将来の介護、医療に備えたりできる体制の構築を進めるべきだろう。今後は地方側がどんな地域ビジョンを描くかに焦点は移る。人口減少が進む中、地域の将来像について考える機会と捉えるべきだ。期限つきの交付金にあまり期待はできない。議論に住民参加の場を設けるべきことも言うまでもない。政府もまた地方の人口、雇用対策は数年がかりでなければ本当の効果はわからないことをわきまえる必要がある。地方のビジョンを「東京目線」で安易に評価しないよう、検証方法にも工夫を凝らすべきだ、としている。

読売新聞・社説
経済対策3兆円 地方バラマキの思惑はないか

政府が、総額3.5兆円規模の経済対策を策定した。年明けには、対策の内容を反映した2014年度補正予算案を編成する。今回の対策は、地方自治体の施策を国が支援する総額4200億円規模の交付金創設が柱だ。「地域消費喚起型」と「地方創生型」の2種類を用意した。消費喚起型は、地元の商店で使う商品券の発行や、低所得者層への燃料費補助、子育て支援などに取り組む自治体を助成する。政府は、優れた提案を的確に目利きする能力が求められよう。来春に統一地方選を控え、甘い審査体制で、地方から要望されるまま、交付金を支給するような事態を招いてはならない。交付金事業の費用対効果について、事後的にチェックする仕組みを整えることも大切になる。財務省は2014年度補正予算案の編成作業で、対策に不要不急の事業がないか、しっかり査定し、歳出をできるだけ圧縮すべきだ、としている。

地方創生にたった4200億?総額が3.5兆円では、消費増税の補正予算5.5兆円より2兆円も小さい。規模で効果が出るものではないと言いたいのであれば、使い道で根拠を見せて欲しい。
5%から8%への増税に対して、5.5兆円ではまったく足りなかった。その補填さえ必要に見えるが、地方活性化も合わせて規模が小さくなっている。バラマキに値する予算さえもう組める余裕がないのかもしれない。財政がいよいよ窮してきたように見える。危機は確実に近づいている。

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