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1094.報道比較2013.1.16

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使える笑える 裏ワザ大全 完全保存版
© 河元 智行/リイド社/アドベンチャー

日本経済新聞・社説
税制改正は個人の活力をそがないように
自民、公明両党が2015年1月から、所得税と相続税の最高税率を引き上げることで合意した。富裕層の課税強化で経済格差の拡大に一定の歯止めをかけ、2014年度からの消費増税に対する低所得層の不満を和らげるのが狙いだ。格差が広がっているのは確かであり、社会保障制度の改革を中心に所得再分配のあり方を見直す時期にきている。しかし所得税の増税については慎重な検討が要る。個人の活力をそがぬよう、細心の注意を払ってほしい。だが所得税と住民税を合わせた最高税率が55%と、課税所得の半分を超えてしまうのはどうか。勤労や起業の意欲をそぎかねないとの指摘も出ている。新たな税率の適用対象は今後詰めるが、増税の影響を極力抑えるのが望ましい。ただ日本の財政を立て直すにはある程度の税収を確保せざるを得ない。資産を持つ人に一定の負担を求める相続税の課税強化はやむを得ないだろう。高齢者の金融資産を子や孫に移し、消費や住宅投資を促すような贈与税減税と合わせて実施するなら意味があろう、としている。

稼いだカネの半分以上を国に持っていかれる。法人でなく、個人が。それだけのサービスを私たちは受けているだろうか?受けている気もするし、明らかに不満な部分もある。
ここで疑問を抱くのだから、少しでも多くは民間がやり、選択肢を利用者が持つのが理想だろう。
警察は国や地方がやるべきなのか?消防は?救命救急は?教育は?保育は?ゴミ収集は?
55%の税を納めるより、私は選択肢が欲しい。

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