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1085.報道比較2013.1.7

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相手を洗脳する文章テクニック
© 宮川 明/日本実業出版社/アドベンチャー

Wall Street Journal
現在の円安進行は本物か (2013.1.5)
このところの 円安相場は、あまり深追いしないほうがよいかもしれない。過去3カ月、円安ドル高に振れた要因は3つある。日本の新政権がより大胆な金融緩和政策を進めるとの予想から円の妙味が薄れたこと。第2の要因は、米国経済が回復を続け、米連邦準備制度理事会(FRB)が当初考えられていたほど量的緩和の継続に積極的でなくなるとの期待感がドル買いに向かわせたこと。第3の要因は、世界的なリスクセンチメントが以前ほど問題ではなくなり、日米間の金利格差によってドルを買う動きが復活したこと。また、米議会で可決された「財政の崖」回避法案の影響で米国の景気が鈍化する可能性があり、そうなればFRBが再びハト派的施策を強めるかもしれない。
安倍首相は日銀に対し、インフレ目標の引き上げや追加的な金融緩和の検討など、デフレ対策に取り組むよう引き続き求めている。ただ、日銀の金融政策決定会合の開催は今月下旬であり、また白川方明総裁の任期は4月まで残っている。そのため、金融市場に織り込まれていると思われる金融緩和がすぐに実施されることは確実とは言い難い。最近の対円ドル高は、ドルと円の金利差の拡大に促された面もあるが、円を資金の安全な逃避先にしていた世界的な緊迫感が改善したことも寄与している。ユーロ圏の政治家らは依然として、危機に対する持続可能な解決策の策定に苦しんでいる。世界的な景気回復もまだ確実とは言い切れない。そして、中東情勢はいつ緊迫化しても不思議ではない。これらを総合的に考慮した場合、最近見られる対円ドル高は少々時期尚早と思われ、急激な円安が今後も続く可能性は高くないだろう、としている。

Financial Times
外国人投資家の「安倍トレード」はまだ続く (2013.1.4)
日本の強気相場は概して長続きしない傾向がある。過去20年間というもの、低成長としつこいデフレという環境下で、世界志向の投資家にとって最善の戦略は、上昇相場に早くに参加し、指数が20%ほど上昇したら再び手を引くことだった。だが、日本市場が1月4日に再開しても、投資家が出口を模索するとは限らないとストラテジストらは口を揃える。安倍氏の景気浮揚策が成功するかどうかを判断するのは早計だが、安倍氏がお膳立てした舞台――主役は円安とより緩和型の中央銀行――はまだしばらく株価を下支えするはずだという。円の対ドル相場は8週連続での下落を記録しようとしている。これは1989年以降、1度も起きたことのない出来事だ。円安は、世界第3位の経済大国の日本で極めて循環的な成長の主たる原動力となった輸出業者の販売数量と利益率を好転させるはずだ。日本の潜在成長率を高めるための真の構造改革が行われなければ、市場は2003年から2005年にかけて小泉政権下で演じたような本格的な上げ相場にはならないかもしれないとゴールドマンの松井氏は言う。だが、大方の人は、安倍氏は多少信頼されて然るべきだと感じている。安倍氏の場合は「少なくとも、政策課題を持ち、かなり明確な負託を得た政党になる。ほかのことはともかく、これでより良い政策立案プロセスへの道が開ける」とキャッシュマン氏は言う、としている。

海外経済紙2紙が円安に注目している。意見は分かれている。こんな時の方が、相場は一本調子の動きをする。もう少し円安が続くのかもしれない。
誰もが円安がつづくと言いはじめた頃が潮目の変わる時期だろう。
  
  
日本経済新聞・社説
国力を高める(5) 多様な人材が革新と成長を生む
国籍や性別、年齢などにとらわれず、多様な人材を組織に集める「ダイバーシティー」が日本でも重視され始めている。人口が減るなかでも労働力の減少を抑え、経済の活力を損なわないためには、女性や高齢者の就業をもっと促さねばならない。職歴や経歴の異なる人材を取り込む中途採用も多様性を高める。情報技術(IT)分野では外部から採った人材が斬新な発想で新規事業を伸ばしている例が多い。環境・エネルギー、医療関連などの成長分野を伸ばすうえでも、専門性のある中途採用者は重要な担い手になるだろう。多様な資質や能力を持った人材を社会に送りだすために、均質性を重んじすぎる学校教育のあり方を見直す必要もある。そのなかでも重要な課題は大学入試の改革だろう。選抜のモノサシを変えればさまざまな学生に道を開くことができるし、高校以下の教育も変わらざるを得なくなる。1990年に始まった大学入試センター試験は、もっぱら受験知識をどれだけ身につけているかを問い、小数点刻みで受験生をふるい落とす役割を担ってきた。こうした選抜を続けていては本当に優れた能力は発掘できず、多様な人材をみすみすとり逃して「受験秀才」ばかりを社会に送り出していくことになる。センター試験の大学入学資格試験への転換や、大学ごとのもっと手間ひまをかけた選抜への改革を急がなければならない。それもダイバーシティーを実現する道筋になる、としている。

では、日経に女性役員は何人いるだろう?Webで見る限り、監査役も含めてゼロだ。
新聞のやることは説得力がない。

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