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1077.報道比較2012.12.30

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日本経済新聞・社説
原発の安全確かめ電力不安を拭え
日本経済が停滞から脱し、再び成長軌道に乗るには、エネルギーの安定確保がきわめて重要だ。安倍政権は原子力発電所の安全性の確認を急ぎ、電力の供給不安を解消するエネルギー戦略を早く示してほしい。自民党は衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」「(原発の比率など)電源構成は10年以内に決める」と公約した。茂木敏充経済産業相は民主党政権が「2030年代に原発ゼロをめざす」としたエネルギー戦略を見直す考えも明言した。大半の原発が止まったままでは電力供給は綱渡りを強いられ、生産活動や国民生活への悪影響は大きい。天然ガスなどの輸入が膨らんで電気料金が上がり、貿易赤字が常態化して所得や雇用の減少にもつながりかねない。原発の再稼働ではまず政府が再稼働の必要性を示し、手続きやルールを明確に決めるべきだ。再稼働の可否を技術面から判断する安全基準は、原子力規制委員会が来年夏までに作ることになっている。同委は6つの原発で敷地内の断層も調べ、日本原子力発電敦賀原発(福井県)と東北電力東通原発(青森県)では「活断層の疑いが強い」と判定した。自民党は公明党との連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」と盛る一方、新増設の可否などは曖昧にした。来年夏の参院選を意識して課題を先送りするようでは困る。原発に正面から向き合い、エネルギー不安を克服する道筋を示さなければならない、としている。

いつも宙ぶらりんの位置から発言してきた日経は、今回も、勝馬に乗る。経済紙というのはこんなものか?Wall Street Journalを見ていると、まったくそんな気にはならないが。
  
  
Economist
自由貿易:地域協定の効果のほど (2012.12.28)
米国とEUとの自由貿易協定は2013年にまとまる可能性があり、米国とアジア・中南米諸国との環太平洋経済連携協定(TPP)も調印されるかもしれない。貿易協定を評価する最も簡単な方法は、関税や補助金といった障壁を引き下げるのにどれだけ役に立つのかを問うことだ。2011年の経済協力開発機構(OECD)の調査は、農産物関税が引き下げられたかどうかを知るために55のRTAを調査した。調査の結果は、先進国と新興国との協定により、無税で取引される品目数が10年以内に68%から87%に上昇したことを示していた。新興国同士の協定では、この割合が28%から92%に上昇した。協定の5分の3は輸出補助金を禁止していた。RTAがこの種の障壁を引き下げるのは明らかだ。貿易協定の影響を割り出すもう1つの方法は、株式市場の反応を調べることだ。RTAが本当に貿易を拡大するのなら、通商交渉が発表された時あるいは完了した時に、当事国内の企業の見通しが上向くだろう。投資家は銘柄を選択する際に将来のことを考えるため、ニュースが伝わるや否や、株価は上昇するはずだ。RTAに関しては2つの大きな懸念が残る。1つは、RTAが外部の国を犠牲にして内部の国の力を強めるのではないかという不安だ。2つ目の懸念は、地域協定にはすべての加盟国が平等であると明示したルールが欠けていることだ。この問題は、こうした企業のコストを増やすだけではない。貿易自由化をハブ・アンド・スポーク方式のモデルに変えてしまう危険性もある。それぞれが独自のルールを持つ、少数の大きなブロックが形成されれば、様々な地域グループを1つにまとめるのは不可能になるかもしれない。そうなれば、貿易は永遠にバラバラのままになるかもしれない。これが、TPPや提案されている米国EU間の協定のような大規模な協定がとりわけ死活的に重要である理由だ。これらの協定が大きな地域ブロックを一体化し始めることができれば、新たな形の貿易自由化を機能させる方法を示すことができるだろう、としている。

フリーになるほど、流通速度は加速する。知識も、情報も、物体も。
障害は、どんな時でも撤廃論は強いものから呼びかけられる。
残念なことに、弱いものが「絶対に敵わない」と思うまで、抵抗はつづくだろう。
自由になった方が、未来は明るい。
たとえ職を失っても。それは一瞬の出来事。その先に、新しい、より良いやり方が待っている。
唯一の条件は、学ぶ意志があるか。
人ならば、あるはずだ。

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