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1075.報道比較2012.12.28

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2012年の仕事納めの日。どこもユルめピントだ。ユーフォリアが少し起きかかっている印象。

日本経済新聞・社説
経済立て直しへ問われる実行力

安倍首相は就任後の記者会見で「強い経済を取り戻す」と宣言。マクロ経済政策を統括する経済財政諮問会議とミクロ政策を担当する日本経済再生本部を司令塔にして、経済を立て直す考えを明らかにした。安倍首相が最も力を込めるのが、デフレ脱却と円高是正のための金融政策、財政政策を活用した経済刺激策である。経済の低迷の背景に行き過ぎた円高があるのは確かだ。デフレは円上昇の要因でもあり、結果でもある。金融危機を背景にした米国などの超金融緩和が円高と株安につながったのは否めない。強力な金融緩和を進めることは円高やデフレに歯止めをかけるうえで必要な条件だ。そのやり方を考えるのは独立した中央銀行である日銀の役割である。金融の安定へも目配りしながら、望ましい緩和策の実行に知恵を絞るべきだ。経済再生を旗頭に掲げる安倍政権への期待は大きい。だが、昭和時代の自民党政権のように財政・金融政策頼みで経済を強くできるという幻想に陥ってもらっては困る。それでは、しばらくはうまくいったように見えても長続きはしないだろう。長期政権をめざすなら、視線を目の前だけでなく、遠くにも向けるべきである、としている。

年末のピンボケ原稿の代表である。総論で意見を詰め込んだが、実際に注文をつけている訳ではない。現時点では政府の方が数段上手だ。日経は後手に回るだろう。

産経新聞・社説
「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する

茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明した。代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期の再稼働も主導しなければならない。茂木氏は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発について「政府の責任において再稼働する」とも言明した。民主党政権では原発再稼働をめぐって、規制委と政府のどちらが判断主体となるかがはっきりせず、責任を押し付け合う構図が続いていた。原子力規制委は来夏に新たな安全基準を策定するが、政府はその前倒しや原発の新増設など、実効性のあるエネルギー政策を示してほしい、としている。

これが国民の多数決の結果なら、私もあきらめる。
納得したいのだ。あらゆる説明を受けて。
民主党の乱暴な論理での原発ゼロはおかしな議論だった。だが民意がそれを押しているのだと思っていた。あれだけの事故を起こして、相変わらずの管理体制で何も変わらないまま、いるとも明確になっていない電気を起こすために未来を抵当に入れるのはおかしい。
いまの大人がしていることは、すべてこれだ。自分の充足のために、未来の子孫を苦しめている。生命体としてあり得ない思考だ。それを多数決で進むというなら、やはり票を投げるしかないだろう。

読売新聞・社説
安倍外交 日米「基軸」で隣国関係改善を

安倍首相は来月中にも米国を訪問し、オバマ大統領と会談する。日米同盟の強化が、中国、韓国など近隣国との関係を再構築する第一歩と考えるからだ。問題は、日米同盟を強化する具体策である。自民党は衆院選の政権公約に、集団的自衛権の行使容認や防衛協力指針(ガイドライン)再改定などを盛り込んだ。衆参ねじれ国会の下、首相が創設に意欲を見せる国家安全保障会議(日本版NSC)の関連法案の成立は簡単ではない。だが、民主党も同様の構想を持つ。与野党協議を呼びかけてはどうか。集団的自衛権の問題は、公明党や内閣法制局との調整が難関となる。来夏の参院選後の実現を目指し、まずは与党内でしっかりと議論を深めるのが現実的だろう。日本は、尖閣諸島の領有権に関しては一切の譲歩をすべきではない。ただ、この問題だけで日中関係全体が停滞することは、双方にとって大きな損失だ。尖閣問題は継続協議にしておく一方、戦略的互恵関係を追求することで習近平指導部と包括的な合意を図るなど、知恵を絞らねばならない、としている。

読売のデータソースはどうなっているんだろう?
安倍首相の訪米は早々に断られた。中国に先に行く訳にも行かず、東南アジアを回った。いま振り返れば、経済回復のニュースを持って逢える方がよかったのかもしれないが。
もう、新聞が最新の情報を持っているという時代も終わったのだろう。

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